| Project/Area Number |
22K18095
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
宮下 大夢 名城大学, 外国語学部, 助教 (80802090)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 国際規範 / 構成主義 / グローバル・ガバナンス / 保護する責任（R2P） / 虐殺予防 / 保護する責任 / 虐殺予防（残虐行為予防） / アジア太平洋 / 市民社会 / 規範の現地化 |
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| Outline of Research at the Start |
グローバル・ガバナンス論、地域主義研究、社会構成主義などを基盤に明確な分析枠組みを構築した上で、「虐殺予防（残虐行為予防）」に取り組む市民社会ネットワーク（APPAP）を対象とした参与観察、規範起業家への聞き取り調査、文献調査を通じて、アジア太平洋地域における「虐殺予防ガバナンス」の形成要因とその実態を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、アジア太平洋地域の国家、地域機構、市民社会の三つの主体に焦点を当て、「虐殺予防（atrocity prevention）」をめぐる地域秩序の実態を明らかにすることを主な目的としている。2001年に提唱され、2005年の国連総会首脳会合（世界サミット）で承認された「保護する責任（R2P）」は、国家主権を問い直し、虐殺から人々を守るための強制的な軍事介入を許容する新しい規範的概念として登場した。その後、国連におけるR2Pをめぐる議論では、強制的な軍事介入よりも、むしろ「虐殺予防（atrocity prevention）」をいかに実現するかが重視されている。では、R2Pの登場によって、虐殺予防をめぐる地域秩序に変化はみられるだろうか。
本研究の1年目となる2022年度は、当初の予定通り、研究の軸となる分析枠組みと予備仮説の構築に取り組んだ。そして、国連を中心に議論されてきた虐殺予防の主体、手段、戦略などを整理し、国家、地域機構、市民社会の三つを主体とする「虐殺予防ガバナンス」の概念化を試みた。その上で、R2Pの問題点に関する先行研究の整理を行うと共に、虐殺予防に関するグローバルなレベルの議論、制度、実践について調査し、考察を加えた。さらに、R2Pと虐殺予防の地域的な広がりを明らかにするために、アジア太平洋地域の国家、地域機構、市民社会を対象に、2020年までのそれぞれの主体の動向を分析した。加えて、R2Pと虐殺予防に取り組む同地域の市民社会ネットワークの活動に参加して参与観察を行うと共に、聞き取り調査の対象となる関係者とのネットワークの強化を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2022年度は分析枠組みと予備仮説を構築すると共に、アジア太平洋地域において虐殺予防に取り組む市民社会ネットワーク「虐殺予防アジア太平洋パートナーシップ（APPAP）」の活動に参加して参与観察を行い、聞き取り調査の対象となる関係者とのネットワークを強化することを予定していた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けたものの、オンラインを積極的に活用することで想定よりも円滑に研究を遂行することができ、当初の計画以上にアジア太平洋地域の事例分析を進めることができた。その結果として、2022年度の研究成果は、査読付論文1本、共著（分担執筆）1冊、国内学会報告1回といった形で発信することができた。これらの理由により、「当初の計画以上に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の2年目となる2023年度は、R2Pと虐殺予防をめぐるアジア太平洋地域の国家、地域機構、市民社会の取り組みに焦点を当て、虐殺予防ガバナンスの構築に向けた現状と課題を明らかにする。特に、ミャンマーで深刻な人道危機が発生した2021年クーデター後の最新の動向に関する調査、分析を進め、学会などで研究成果を発信することを予定している。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
