| Project/Area Number |
22K18123
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 80030:Gender studies-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
岩島 史 京都大学, 経済学研究科, 講師 (30745245)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 農協婦人部 / 洗濯機 / 全購連 / 国際協同組合連盟 / 戦後日本 / 農村女性 / ジェンダー / 家電 / 戦後日本農村 / 冷戦 / 原水爆禁止運動 |
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| Outline of Research at the Start |
日本の「戦後」体制は、構造的に冷戦の枠組みに規定されながらも、それをなかったもの とする知・言説によってかたちづくられてきたといわれる。本研究は農村の女性たちの日常 生活のなかで、どのように冷戦が経験されていたのか、1950年代から80年代にかけて農協婦 人部によって展開された原水爆禁止運動と60年代に著しく進んだ家庭電化に注目して明らか にすることを目的とする。
農協婦人部の全国大会資料や活動事例集をもとに、原水爆禁止運動の農村における展開と農協による家電の販売活動、家電の共同購入の実態とその意味を明らかにすることをめざす
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、1950年代から80年代にかけての日本の農村女性運動が、どのように冷戦体制に組み込まれ、あるいは、はみ出していたのかを明らかにすることを目的としており、1950年代から80年代にかけて農協婦人部によって展開された原水爆禁止運動と、1960年代に著しく進んだ家庭電化に焦点をあてるものである。
本年度は、研究計画に基づき、家電製品の普及と新たな共同性についての研究を継続した。省力家電のうちでは最も早くに普及した洗濯機の普及過程について調査する過程で、洗濯に不可欠な石鹸の販売・普及に農協組織である全購連が果たした役割が明らかになり、新たに調査を進めることができた。全購連はライオン油脂と共催で洗濯講習会を行いながら「洗濯」という営みそのものを農村に根付かせ、洗濯機やこの石鹸導入の下地をつくったこと、家電導入は単体ではなく、複数のテクノロジーと人のネットワークのなかで進むことが明らかになった。
ここまでに明らかになった点については国際学会・国内学会ともに報告を行い、有意義な意見交換を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実施計画に基づいて研究が進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度までに明らかになった点については論文執筆をすすめる。
農協婦人部の原水爆禁止運動についての研究をすすめる
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