| Project/Area Number |
22K18256
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲見 昌彦 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00345117)
林 昌宏 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (00632902)
出雲 明子 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (10510076)
羅 芝賢 國學院大學, 法学部, 准教授 (20816235)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
手塚 洋輔 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
若林 悠 大東文化大学, 法学部, 准教授 (80843250)
若生 幸也 東京大学, 先端科学技術研究センター, 客員研究員 (90620790)
小林 悠太 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (30824263)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥11,570,000 (Direct Cost: ¥8,900,000、Indirect Cost: ¥2,670,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
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| Keywords | 制度 / 作動 / オーラル・ヒストリー / デジタル化 / 作動学 / 制度設計 / DX / 業務改革 / 情報システム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、継続する改革と情報システムの加速的変化との中で、諸々の政治制度とりわけ行政制度を捉え直すことで、制度をシステムと個人双方の作動の中で再構成することを目的とする。とりわけ業務、改革、情報システムの三者の関係がどのように変容し、そこで何が制度を作動させ、何が作動させないのかを特定する。従来綿密に特定の制度領域への分析を手がけてきた行政学者とともに、地方自治体のデジタル化を主たる事例にした分析を進める。その際に、これまでの研究から、業務の実態を把握するには、公開資料・未公開資料の収集はもちろんのこと、口頭でのインタビューやオーラル・ヒストリーを十全に活用する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、制度の作動について広く事例を収集して、その構造を把握し、理論的意義を検討することが目的である。本年は、前年に行った事例を収集する際の基準の確定を受けて、分析枠組みを構築した。そこでは、制度作動の前提として、制度内に一定の情報の授受や交通機関の運行など、「作動」する要因があることに着目し、これを「作動子」とすることで、作動子の運動不全の蓄積が制度の作動不全となるという理解を共有した。今後、これをもとに各自が事例研究を行うこととなった。
その際には、デジタル庁による自治体アナログ規制見直しの改革を予備的な考察として取り上げ、詳細に自治体にヒヤリングを行った上で、作動子としてマニュアルの共有が規制効果の確保の可否を決定づけることが判明した。こうした研究成果を生かしつつ、次年度以降の課題に取り組むこととなった。
さらに、地方自治体のDXの基礎事例として、従来ほとんど明らかにされていない住基ネット構築からマイナンバー制度運用に至る過程について、オーラル・ヒストリーを行って、デジタル化に伴う制度作動の基礎を見いだすことができた。また、研究成果の発表のため、日本行政学会における研究報告に向けて、地域における就労マッチングシステムを開発している研究者と協力して、さらなる横展開のためのボトルネックの確定とそれへの行政学的な打開策について検討した。
以上のように、理論的軸を着実に構築し、具体的な分野について事例研究に着手し、並行して感染症やデジタル行政の専門家と情報共有をしつつ、政府の司令塔・自治体の情報システムの作動について展望を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究会を定期的に開催し、その中で全体の共通了解としての枠組みを共有した上で、個々の事例研究の状況報告を始めている。予備的な考察を行った上で、各自の事例研究の完成への準備を着実に終えた。加えて地方自治体のDXの基礎事例として、従来ほとんど明らかにされていない住基ネット構築からマイナンバー制度運用に至る過程について、オーラル・ヒストリーを行って、デジタル化に伴う制度作動の原理を実例に則して見いだすことができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで議論した制度作動の分析枠組みの共有を受けて、全員による事例研究を進めて、作動学の成果を実証する。その際にはオーラル・ヒストリーを活用して、作動の実態の精緻な把握に努める。
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