| Project/Area Number |
22K18259
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | The University of Shiga Prefecture |
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Principal Investigator |
高梨 克也 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (30423049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
相川 陽一 長野大学, 環境ツーリズム学部, 教授 (90712133)
福島 万紀 都留文科大学, 教養学部, 准教授 (30724009)
今村 晴彦 長野県立大学, 健康栄養科学研究科, 准教授 (40567393)
丸山 真央 滋賀県立大学, 人間文化学部, 教授 (80551374)
役重 眞喜子 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (50847192)
奥村 圭子 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 病院, 外来研究員 (40965117)
阿部 廣二 東京都立大学, 人文科学研究科, 客員研究員 (60817188)
酒井 晴香 東京国際大学, JLI, 講師 (50980885)
武黒 麻紀子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80434223)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥25,740,000 (Direct Cost: ¥19,800,000、Indirect Cost: ¥5,940,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
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| Keywords | 地域コミュニケーション / 高齢者 / 微視的相互行為分析 / フィールド調査 / 地域社会学 / 多職種連携 / 買物調査 / 栄養パトロール / 社会福祉学 / 買物・栄養問題 / 相互行為分析 / コミュニケーション |
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| Outline of Research at the Start |
高齢者の地域コミュニケーションを対象に，地域社会学・社会福祉学・相互行為分析の融合による地域コミュニケーション学の基盤構築を行う．高齢者の地域コミュニケーションを，A) 地域コミュニティ内での高齢者の日常的コミュニケーション，B) 高齢者と専門職・行政職の間でのサービス場面，C) 高齢者の生活・福祉に関わる専門職・行政職間での多職種連携，D) 行政職・専門職の所属機関でのコミュニケーションという複数レベルで捉えていくことにより，高齢者の日常生活や社会福祉に関わる学術分野間での連携を促進し，統合的な地域コミュニケーション学の基盤を確立する．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，地域コミュニケーションを４つの「コミュニケーション・レベル」で複層的に捉え，１．高齢者の地域コミュニケーションの複層的な実態把握，２．地域社会学，社会福祉学，微視的相互行為分析の融合を通じて，高齢者の日常生活や社会福祉に関わる学術分野間での連携を促進し，統合的な「地域コミュニケーション学」の基盤を確立することを目指している．
今年度は，主なフィールド調査としては，まず長野県天龍村において，「ふだんの買い物」に関する質問紙調査を行い，その成果についての住民向け報告会を2025年2月に村内で行った（丸山・相川・酒井）．その様子は2025年度に村内のケーブルTVでも放映予定である．
厚生労働省「重層的支援体制整備事業」を対象として，まず，山梨県山梨市において同制度の一環として行われている栄養パトロールを奥村が管理栄養士として実践しており，その状況を役重・高梨が調査した．また，高梨は同制度に係る滋賀県竜王町の係長級会議などの参与観察を継続している．
成果発表として，まず，2025年2月の社会言語科学会第49回研究大会において，本科研主催のワークショップ「高齢者とその関係者を対象とした地域コミュニケーション学の構築に向けて」を行い，本科研メンバー5名が話題提供と議論を行った．同様に，2024年7月のコミュニティ政策学会第23回大会では，役重，丸山，高梨が共通のセッションでの研究発表と総合討論を行った．2024年5月の地域社会学会では，高梨，酒井がそれぞれ本科研に係る研究発表を行った．
プロジェクトの内部会合は8月と9月の2回開催し，各メンバーの調査研究の進捗報告とこれに基づく全体での意見交換を行った．その他にも，収録されたビデオデータの分析方針や上記質問紙調査に関するサブグループ会合も複数回行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
主要メンバーの校務の多忙などにより，当初計画していたメンバー共同でのフィールド調査のうちの一部が進められなかった．
メンバーのスケジュール調整が困難を極め，十分な回数の全体会合が開催できなかった．
各メンバーが継続しているフィールド調査の一部として微視的相互行為分析を導入する試みがまだ十分に出来ていない．
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も各メンバーが主体となるフィールド調査を継続するとともに，そこに新たなメンバーが参加し，新たな着眼点と手法での調査を導入することを試みる．加えて，既に現地関係者との連絡は取れているものの，本格的な調査が進められていない北海道厚真町や静岡県伊豆市などでの調査をなるべく早期に開始できるよう目指す．
栄養パトロールに関しては，引き続きフィールド調査を行うと共に，データ分析と成果発表を目指す．移動販売等の買い物調査でも，新たなデータ収録手法を導入した調査を試みる．
今年度に続き，各メンバーが主体的に参加している関連学会大会等において，本科研に関連したシンポジウムなどの企画を持ち込み，そこに複数のメンバーが登壇することによって，関連学会での本科研の認知度を高めるともに，今後研究協力可能な研究者や機関の発掘を進める．
本科研主催または関連する他研究プロジェクトとの共同での公開シンポジウムなどの開催の可能性も模索する．少なくとも最終年度の2026年度にはこうした企画を実現できるよう目指す．
最終年度に向けて，図書の刊行企画を練っていく．
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