| Project/Area Number |
22K18260
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
志村 健一 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (20265119)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 光一 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (30255153)
古川 和稔 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (90461730)
稲沢 公一 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (50278165)
窪田 佳寛 東洋大学, 理工学部, 准教授 (00614629)
横田 祥 東洋大学, 理工学部, 教授 (40434386)
高山 直樹 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (40269387)
佐藤 亜樹 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 准教授 (70756783)
藤木 聡美 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 助教 (40907424)
荻野 剛史 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (00410861)
三重野 清顕 東洋大学, 文学部, 教授 (70714533)
高野 聡子 東洋大学, 文学部, 教授 (00455015)
勝平 純司 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (00383117)
奥西 允 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 助教 (20985155)
竹村 瑞穂 東洋大学, 健康スポーツ科学部, 准教授 (70634351)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥25,610,000 (Direct Cost: ¥19,700,000、Indirect Cost: ¥5,910,000)
Fiscal Year 2026: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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| Keywords | 相互承認 / 分身ロボット / 歩行分析 / 特別支援教育 / 就労 / 重度身体障がい / ICT / ロボット / 支援システム / IoT / 価値 |
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| Outline of Research at the Start |
国連『世界人権宣言』以降、社会的に弱い立場におかれた人たちの人権、存在価値を認める努力がなされている。本研究は、「相互承認」の価値を理論的に探究し、IoTやロボット等を活用する先駆的な社会福祉実践を展開し、その実践から価値を捉え直しつつ、これからの福祉社会に求められる新たな価値を創発することを目的とする。
この目的を達成するために本研究グループは、価値の理論的探究を担う理論研究ユニット、先駆的な実践研究を行う実践研究ユニット、IoTやロボット等の改造・開発を担う開発研究ユニットの3つのユニットを構成し、それぞれがフィードバックし合うことで目的の達成を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東洋大学福祉社会開発研究センター（以下センターとする）を基盤として東洋大学重点研究推進プログラムと並行して実施されており（以下重点研究とする）、重点研究の３年間に及ぶ研究報告をブックレットのスタイルで取りまとめた。ブックレットは８冊がワンセットになっており、特にこのうちの一冊は、当科研の研究成果を報告する形で編集されている。
センターは、学内外の学会、研究会等と連携することで、当科研に関する実施状況をPRする機会にもなっており、2024年度の成果としては、日本学術会議との共催によるシンポジウム、臨床歩行分析研究会を共催する等、当科研にかかわる研究者が積極的に学際的な橋渡しを担った。2024年度に実施できなかったものとして、海外で開催される学会でのプレゼンテーション、ポスター展示である。国際学会の開催スケジュールと報告予定が合わなかったことが原因であるため、2025年度は積極的に海外で開催される国際的な学会でのプレゼンテーションやポスター展示で、成果を報告する予定である。
また、2024年1月1日に発生した能登半島地震では、その後の復興支援が、これまでわが国で発生した震災の復興支援に比べて、遅れていることが指摘されている。これは、能登半島が過疎という震災以前の問題を有していること、半島という地形が、交通、物流の動きを困難としていることなどの理由がある。これらの問題が融合する形で福祉課題が、被災によって顕著になってきていることから、本研究のフィールドとして、能登半島を含めるべく、関係する研究者、福祉活動の実践者等との連携がスタートしたことも2024年度の実績として含めておきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究も3年目となり、分担研究者が積極的に本研究を基盤とした研究を拡大していることから、そちらの研究に注力するような状況にもなってきた。本研究が開拓的な研究であり、研究の幅が広がることは望ましいことではあるが、中核研究としての軸に対する求心力低下を認識し、「やや遅れている」と評価するに至った。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要、現在までの進捗状況を踏まえて、研究を継続する。研究活動そのものは動いているのて、2025年度は文理融合型の研究として、各研究のすり合わせ、その成果の報告を進めていく。
学会誌等では、当該研究領域に特化した研究報告による論文が掲載されることから、融合研究の成果の報告として、東洋大学福祉社会開発研究センターの紀要である『福祉社会開発研究』に積極的に論文投稿を呼びかけたい。
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