| Project/Area Number |
22K18404
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 58:Society medicine, nursing, and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
橋本 英樹 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (50317682)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松倉 力也 日本大学, 経済学部, 教授 (00409145)
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50467263)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥26,000,000 (Direct Cost: ¥20,000,000、Indirect Cost: ¥6,000,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥14,300,000 (Direct Cost: ¥11,000,000、Indirect Cost: ¥3,300,000)
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| Keywords | 人的資本形成 / ミクロシミュレーション / 政策評価手法 / シミュレータ / リアルワールドデータ / 多極集中型社会 |
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| Outline of Research at the Start |
本申請では婚姻・妊娠出産・就労・居住地選択など子育て世代における人的資本形成の意思決定過程を実証的に分析したのち、人的資本の時空間分布を説明するミクロシミュレータを開発、リアルワールドデータと仮想社会空間をデータ連関させつつ、多極集中型持続可能社会に向けた厚生政策の効果を検討する新たな政策分析フレームを構築する。ミクロシミュレータを構築し分野横断・時空間横断的なデータ表現を図り、リアルワールドデータを連関させながら発展させ、子育て・就労・家族支援・健康増進政策などの厚生政策の予想される効果を複数の仮想シナリオについて推計し、科学的根拠に基づく厚生政策立案のための情報基盤を形成・提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本申請事業ではコロナ禍前後で社会パネル調査を実施し、婚姻・妊娠出産・就労・居住地選択など子育て世代における人的資本形成の意思決定過程を分析したのち、それら人的資本形成の時空間的分布をミクロシミュレータ上に再現し、多極集中型持続可能社会に向けた厚生施策の効果推計を行う新たな分析フレームを提示することを目的とした。2年目となる2023年度は、初年度で実施予定だった社会調査を早期実施する予定としていたが、家庭庁を中心とした子育て・子ども関連施策の発表が相次ぎ、外的条件が大きく変動したことから、当初仮説として用意したコロナ禍前後での就労・経済環境の変化に加えて外生要因の影響を考慮することが必要となり、社会調査の実施を延期し、議論途中であった公的子育て支援保険などの議論が落ち着くのを静観しつつ、仮説の再設定を行うこととした。また居住地移動について修正重力モデルによる居住地移動推計モデルの作成に必要な社会移動調査個票の取得に予想以上の時間がかかり、本年度事業として実施が困難となったため、理論的検討を加えて待機した。国勢調査2020の数値の妥当性を検証すべく、2010の公表データと、利用申請に基づき取得した人口動態統計死亡個票のデータを用いたextinct cohort methodによる人口推計を先行して実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度中に実施予定だった第3回質問票調査の企画中、家庭庁を中心とした子育て・子ども関連政策に大きな動きがあり、外的因子が強い中で、コロナ禍前後の出生意欲の測定を行うことは、判別性を欠いた解釈困難な結果しか得られないこととなると判断され、新規政策の動きを踏まえた仮説変更が必要となったため。また人口移動のモデル作成に必要な社会保障人口問題研究所所管の人口移動調査個票の利用申請を行ったが半年以上の申請手続きが必要となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
子ども関連政策の全貌が見えてきたことから、子ども関連施策による期待形成を含めて、出生意欲への影響を考慮することとし、2025年度早期に質問票調査を実施することで、当初予定には含まれていなかった、リアルワールドでの政策変化の影響を検討することとなる。人口移動調査個票は2024年3月にようやく個票取得ができたことから、モデル作成を鋭意進めている。
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