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Disaster prevention education by increasing understanding of local characteristics and its effectiveness verification

Research Project

Project/Area Number 22K18507
Research Category

Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section Medium-sized Section 4:Geography, cultural anthropology, folklore, and related fields
Research InstitutionOkayama University

Principal Investigator

松多 信尚  岡山大学, 教育学域, 教授 (40578697)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 岡崎 善弘  岡山大学, 教育学域, 准教授 (00725997)
廣内 大助  信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (50424916)
内山 琴絵  信州大学, 教育学部, 特任助教 (40898300)
加藤 内藏進  岡山大学, 教育学研究科, 特命教授 (90191981)
Project Period (FY) 2022-06-30 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Keywords防災教育 / 地域学習 / 地域理解 / 防災ゲーム / 教育効果
Outline of Research at the Start

本研究は、防災教育の目的は災害軽減に向けた適切な行動を促すだけでなく、想定外時に各自の判断力で適切な行動がとれることであると考える。そのためには危機感知する情報と地域認知度が必要とする。そこで、地域認知度が適切な行動に繋がり災害軽減に対して有効であることを検証する。次に、地域認知度は知識の蓄積ではなく、日常生活でアップデートされるべき情報と考え、地域の見方・考え方を修得させる地域学習を提案し、日常生活で児童たちの地域認知度の変化からその学習効果を検証する。具体的には、児童を2グループに分け、地誌的な野外活動を含む地域学習の時期をずらすことで、その影響を検証することで今後の防災教育の指針を示す。

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、災害時の情報伝達について言語の理解度から測定することと、防災マップを用いた地域理解教材の開発に大きな力を注いだ。具体的な大きな成果は、災害時な適切な行動に結びつく地域理解について、地域を知ることに結びつく学びのコンテンツとして防災双六を用い、学習の効果検証として地域理解度の深化を測ったことである。具体的には、岡山市内の小学生を対象に放課後児童クラブに通う3~6年生の児童を対象に,ハザードマップを用いた地域学習を実践し,環境認知の変化を分析した。ハザードマップの学習効果を地理的空間認知に求め,児童が記憶を頼りに描いた地域の地図(手描き地図)の形態と,手描き地図上に表れる防災に資する要素(防災標識及び川や用水路)の出現回数の変化から検証を行った。同時に,環境認知と災害時の行動の関係については,手描き地図上に避難経路を示してもらい,災害時の避難イメージの深化を分析した。これらをハザードマップを用いた学習の前後だけでなく、3か月後に再測定をすることで、災害情報に資する地域の見方が定着することによる地域理解の深化を測定した。
約3か月後の調査において,①特に海抜が0m以下の災害リスクが高い地域と,4年生において手描き地図による環境認知に発達がみられたこと,②特に干拓地地域において川や用水路の出現回数が増加傾向にあったこと,③災害標識の出現回数は全体としてはむしろ減少傾向にあったことが確認された。避難経路を描けている割合は地域学習を実施した群の方が多く,特に避難経路を複数描けている割合は海抜が0m以下の災害リスクが高い地域において比較的多く確認された。また,全体的な傾向として手描き地図の形態が発達しているほど避難経路を複数描くことができていた。ただし、空間認知は4年生ぐらいから発達するとされているので、これが学習の効果なのか発達段階の影響なのかは十分な検討が必要である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

対象とする被験者が適切な学年で実施できていない。これは学校現場との連携が先方の事情などで従来の予測よりうまく行っていない。

Strategy for Future Research Activity

新たな協力校を見つけて新しい研究の場を見出しており、今年度はそこで十分な結果が得たいと考えている。また、各分担者の結果が発散気味であることはやや問題である。今年度はその集約についてより力を注ぐ予定である。

Report

(2 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • Research Products

    (8 results)

All 2023 2022

All Journal Article (1 results) Presentation (6 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 中学校特別活動におけるICTを活用した防災教育の試行的実践―図書委員会・生徒会活動による防災マップ作りと発信―2023

    • Author(s)
      内山琴絵
    • Journal Title

      信州大学教育学部研究論集

      Volume: 17 Pages: 219-228

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  • [Presentation] 中学生が主体となった減災に資する地域理解の実 践―岡山市富山学区の防災すごろくを例に―2023

    • Author(s)
      梶本夏未・瀬戸口朋菜・松多信尚
    • Organizer
      地域地理科学会
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  • [Presentation] 越境する創造性の育成 (3) 芸術教科の創造性をいかに評価するか2023

    • Author(s)
      小川容子・徳田旭昭・大月ヒロ子・松多信尚・ 清田哲男
    • Organizer
      日本教育心理学会
    • Related Report
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  • [Presentation] 神城断層地震震災アーカイブと連携した看板の設置について2023

    • Author(s)
      横山俊一・内山琴絵・廣内大助
    • Organizer
      日本地理学会
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  • [Presentation] 2021 年 7 月初め頃の東日本の大雨の事例解析-東日本における梅雨期の総観気候学的背景に注目して-2022

    • Author(s)
      加藤内藏進・辻井弥呂久・大谷和男・松本健吾
    • Organizer
      2022年度地域地理科学会大会
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  • [Presentation] 多彩な季節感を育む季節サイクルと防災気象のリテラシー育成も意識した「日本の天気」学習単元の再構成へ向けて2022

    • Author(s)
      加藤内藏進・加藤晴子・大谷和男
    • Organizer
      日本気象学会
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  • [Presentation] 2021年7月初めの東日本の大雨に関する総観気候学的解析(東日本の梅雨の気候学的位置づけに注目して)2022

    • Author(s)
      加藤内藏進・辻井弥呂久・大谷和男・松本健吾
    • Organizer
      日本気象学会
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  • [Book] 大雨の頻度と質を例とする防災気象のリテラシー育成へ向けて(多彩な季節サイクルの背景を意識して)。『近年の自然災害と学校防災(Ⅲ)-グローカルな「生きる力」を育成する防災,減災-』2022

    • Author(s)
      加藤内藏進
    • Total Pages
      207
    • Publisher
      協同出版
    • Related Report
      2022 Research-status Report

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Published: 2022-07-05   Modified: 2024-12-25  

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