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法言語の美的洗練による応答性の向上―計量言語分析と社会心理実験による検証―

Research Project

Project/Area Number 22K18512
Research Category

Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section Medium-sized Section 5:Law and related fields
Research InstitutionHokkaido University

Principal Investigator

尾崎 一郎  北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (00233510)

Project Period (FY) 2022-06-30 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Keywords法言語 / 美的洗練 / ミスコミュニケーション / 法化 / 計量言語分析 / 社会心理実験 / 美的合理性 / 複雑化 / 条文 / 判決
Outline of Research at the Start

本研究は、専門家ですら読解に困難を覚えるほど、極めて複雑化した現代日本の法言語、すなわち法令の条文と判決文とについて、美的洗練という観点から、簡潔明瞭な言語への転換が人々の法への理解度と共感度を大きく改善することを実証し、法化時代を迎えた日本の法令や判決が今後備えるべき美的合理性の具体的な形を実践的に提言するものである。実証の手段として、法言語の計量分析と実験室を用いた社会心理実験を併用する。

Outline of Annual Research Achievements

法言語の美的洗練を図るための準備作業として、法の言語学的特徴を、宗教、科学、芸術、政治といった他の機能システムにおける言語コミュニケーションとの比較を通して明らかにする分析を行った。これは、それぞれに独自の言語体系を構築しかつ複雑化しているシステム同士の「対話」がミスコミュニケーションに終わることを防ぐために、一定の平易化がクレオール言語的な形で創発することがあるのではないかという理論的予測に基づく。
すなわち、「法をめぐるミスコミュニケーション」を共通テーマとする雑誌連載企画を用意し、弁護士、法情報学者、社会学者、憲法学者らの自由な知見を披瀝してもらい、法的言語がなぜどのように他システムによって誤読されるのか、その克服のために法言語の美的洗練はどのように寄与し得るかを探索することにした。
その結果、単なる法言語の平易化では乗り越えられないような根源的なミスコミュニケーションが、法と宗教、法と科学技術、法と芸術、法と政治の間にあることを再認識せざるを得なかった。法的推論のAI化や、法情報の電子化・ビッグデータ化など、法言語のありようを根源から変えるかもしれない技術革新が進行しているが、それらもまた、如上のミスコミュニケーションをむしろ加速する恐れがある。法言語を美的に洗練させることは、これらの難題と無関係ではありえず、改めて課題の難しさを認識するに到った。要するに、素人、一般市民が日常言語的に意味を理解できるという意味での単純化としてではなく、交錯する多様なコミュニケーションを論理的かつ一意的に整序できる体系的洗練言語として法が生まれ変わるにはどうすればよいかという課題である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

依然脆弱なままの理論的基盤を強化せずに闇雲に調査と心理実験を行っても表面的な知見しか得られないことが確実に予想されたため、あえて遠回りして「研究実績の概要」欄で述べた作業を行った。その結果、予定していた調査・実験は次年度以降に回さざるを得なかった。

Strategy for Future Research Activity

理論的考察については一定の見通しを得たので、なるべく早い時期に調査票による調査と心理実験を研究協力者の助力を得て実現することにしたい。

Report

(2 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • Research Products

    (2 results)

All 2024 2023

All Journal Article (1 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 宗教の根源性と法の必要性――櫻井論文を承けて(法をめぐるミスコミュニケーション6-2)2024

    • Author(s)
      尾崎一郎
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 96巻2号

    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Book] 個人化する社会と閉塞する法2023

    • Author(s)
      尾崎一郎
    • Total Pages
      416
    • Publisher
      日本評論社
    • Related Report
      2023 Research-status Report

URL: 

Published: 2022-07-05   Modified: 2024-12-25  

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