| Project/Area Number |
22K18515
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
藤本 亮 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80300474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牧野 絵美 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 講師 (00538225)
瓦井 由紀 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (20783898)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | 専門日本語教育 / 法学教育 / 留学生教育 / 教育測定学（テスト理論） / 日本語教育 / 教育測定学 / テスト理論 / 法整備支援 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、テスト理論という明確な方法論を応用することにより、堅実な方法論を有する新たな学際的研究領域を構築できないかという実証的な検討を行うものである。効果的な教育カリキュラムと教育方法を開発するという実践的な課題に取り組みつつ、法学分野の専門日本語の学修到達度と法学の学修到達度の進展プロセスを教育測定学の知見を用いてそれぞれ測定し、これらの学修過程の間の相補的な関係性を明らかにする。外国語としての日本語学修につき、カリキュラムや教育方法、到達度測定方法などの研究は盛んになされているが、法学教育の分野ではこれらの点の検討は十分でない。単純な経験論を越えた教育方法論の確立への道が切り開かれる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、当初研究期間の最終年度として、第2波模擬テスト調査を実施し、その成果を日本法社会学会、EAAPL（East Asian Association of Psychology and Law）、LSA（Law and Society Association）、ALSA（Asian Law and Society Association）にて報告した。分析の結果、法学学習到達度に対して一般日本語能力や論理的思考力が及ぼす影響が確認される一方、たとえば「すべてのAはBである／CはAである／ゆえにCはBである」といった三段論法における結論の導出過程において、母語と日本語とで正答率や推論パターンに一定の違いが見られた。こうした知見を踏まえ、現在は第3波模擬テストに向けて質問項目の構成を精査しており、日本語能力・法学知識・論理推論能力の三領域をバランスよく測定することを目的として、慎重に設計を進めている。具体的には法文・一般日本語の短文を読ませて、択一式の問いで上記三領域を測定する。実施は2025年春を予定しており、日本国内の留学生を対象とし、対照群として日本語母語話者である日本の法学部生のデータも収集する予定である。また、2025年3月には、CJLや他の教育プログラムで日本語と日本法を学んだ後、ベトナムおよびカンボジアでパラリーガルとして勤務している者を対象に半構造化インタビューを実施した。現在の業務内容や使用している言語、CJLでの学習経験の利点と限界、教育上の課題、そして今後のCJL教育の改善に向けた提案について聞き取りを行い、その分析を進めている。研究期間はこれらの補足調査と分析を完遂するため、1年間延長済みである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた第2波模擬テストの実施と分析、ならびに国内外での成果発表を実施し、第3波調査設計と補足的なインタビュー調査は概ね計画通りに進行しているため、全体としてはおおむね順調に進展していると評価できる。ただし第3波調査は2025年春に実施予定であり、延長期間中の分析が重要な段階となる。
本研究は、外国人留学生に対する法学教育において、一般日本語能力・専門日本語能力・論理的推論能力の相互関係を明らかにし、教育効果の測定とカリキュラム設計への応用を目指すものである。これまでに第1波・第2波の模擬テスト調査を実施し、統計的分析を通じて、法学到達度に対する各要因の影響と、母語と外国語における論理構造の処理差を明らかにした。2024年度には、成果を国内外の主要学会で報告するとともに、第3波模擬テストの設計を進めた。第3波では、法文・一般日本語の短文読解を含む三領域の測定を目的とし、設問の構成と提示順の精査を重ねている。さらに、2025年春に予定する調査に向けて、日本国内の留学生と法学部生（日本語母語話者）を対象とする準備も進行中である。また、2025年3月には、ベトナム・カンボジアにてCJL修了パラリーガルへの半構造化インタビュー調査を実施し、教育実践と実務能力との接続に関する質的データも得た。これらの成果を統合し、教育内容の改善提案へと展開する段階に入っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、これまでに得られた量的・質的データを統合的に分析し、本研究の目的である「外国語としての日本語学習と法学学習の結合による教育効果の検討とその検証方法の確立」を理論的・実証的に深める段階に入る。まず、第3波模擬テスト調査を2025年春に実施し、留学生を対象とした三領域（日本語能力・法学知識・論理推論能力）の達成度測定を行う。同時に、日本語母語話者である日本の法学部生を対照群とし、外国語話者との比較に基づく到達度の構造的差異を明らかにする。これにより、母語と外国語での論理構成・法的理解における共通点と相違点を可視化し、外国人留学生に特有の教育的課題とその克服方法を検討する。また、2025年3月に実施したCJL修了パラリーガルへの半構造化インタビュー調査についても、テーマ別のコーディングと内容分析を進め、教育成果が実務においてどのように活用されているかを検証する。これらの成果を踏まえ、今後の専門日本語教育と法学教育の接続に資する教材開発やカリキュラム設計の提案へと結実させる予定である。
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