| Project/Area Number |
22K18517
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
|
|---|
| Research Institution | Sophia University |
|---|
Principal Investigator |
北村 喜宣 上智大学, 法学部, 教授 (20214819)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 良弘 立命館大学, 法学部, 教授 (10766744)
上山 泰 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50336103)
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50451761)
尾形 健 学習院大学, 法務研究科, 教授 (60368470)
永野 仁美 上智大学, 法学部, 教授 (60554459)
釼持 麻衣 関東学院大学, 法学部, 講師 (50962065)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
|
|---|
| Keywords | 意思能力 / 行政法 / 行政手続 / 実証研究 / 執行過程 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
意思能力等に欠ける者への手続保障の実効性を確保するには、形式的に事前手続を定めるだけでは不十分であり、これらの者の能力に配慮した行政対応が不可欠である。しかし、行政法分野においては、意思能力等に欠ける者への行政対応に関する本格的な先行研究や法整備はなされておらず、比較法的に見ても遅れている。
本研究は、意思能力等に欠ける者への行政対応について、行政手続に焦点をあて、わが国で初めて、行政実務の実態調査を行い、その結果を踏まえて理論的検討を行うものであり、従来の実務において暗黙裡に「見なかったこと」にされてきた意思能力等に欠ける者への行政対応について、実務上・理論上の課題の抽出を行うものである。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2年目となる2023年度は、引き続き理論調査班および実態調査班がそれぞれ研究・調査を重ねるとともに、全体では3回の研究会をオンラインまたは対面で開催し、情報共有・意見交換を行ってきた。
第1回研究会は、2023年5月1日にオンラインで開催し、2022年度に行った研究の知見を共有したうえで、2023年度の研究計画について意見交換を行った。第2回研究会は、2023年11月5日に学習院大学にて開催し、尾形・寺崎・釼持の3名が研究報告を行った。第3回研究会は、2024年1月8日に上智大学にて開催し、永野・板垣・千葉の3名が研究報告を行った。これらの研究報告をもとに、各自が研究成果となる論文を執筆し、公表に向けて取り組んできた。
さらに、2023年9月には韓国にて理論調査班と実態調査班が合同で、韓国保健福祉部等の実務家へのヒアリング調査、および、韓国の研究者や弁護士を招いての、意思能力に欠ける者への行政対応をテーマとするワークショップ、高齢化社会と地方自治をテーマとする研究会を開催し、韓国における成年後見制度や認知症管理法などについて理解を深め、意見交換等を行うことができた。
さらに実態調査班は、2024年3月28日に鹿児島県を訪問し、鹿児島市社会福祉協議会、鹿児島県社会福祉法人経営者協議会および病院関係者へのヒアリング調査を実施した。
理論調査班では、比較法研究として、アメリカ法における適正手続保障と既判事項の法理との関係を論ずる裁判例が紹介されたほか、国内法に関する研究として、社会福祉協議会の役割や事務管理条例の可能性が議論された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3回にわたって開催された研究会で各自が研究報告を行い、意見交換を重ねることにより、研究成果の公表が進んでいる。また、立命館大学および韓国でそれぞれ開催された国際シンポジウムにて発表を行った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2024年度は、現時点までの研究成果を公表する場として、6月に開催される日本公共政策学会で企画セッションを開催する。また、引き続き全国の自治体職員や関連団体へのヒアリング調査を実施し、意思能力等に欠ける者への行政対応の現状および課題を明らかにするほか、諸外国の法制度との比較を行うための海外調査の実施も検討する。
|
