| Project/Area Number |
22K18517
|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
|
| Research Institution | Sophia University |
Principal Investigator |
北村 喜宣 上智大学, 法学部, 教授 (20214819)
|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 良弘 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10766744)
上山 泰 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50336103)
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50451761)
尾形 健 学習院大学, 法務研究科, 教授 (60368470)
永野 仁美 上智大学, 法学部, 教授 (60554459)
釼持 麻衣 関東学院大学, 法学部, 准教授 (50962065)
|
| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
|
| Keywords | 意思能力 / 行政法 / 行政手続 / 実証研究 / 執行過程 |
| Outline of Research at the Start |
意思能力等に欠ける者への手続保障の実効性を確保するには、形式的に事前手続を定めるだけでは不十分であり、これらの者の能力に配慮した行政対応が不可欠である。しかし、行政法分野においては、意思能力等に欠ける者への行政対応に関する本格的な先行研究や法整備はなされておらず、比較法的に見ても遅れている。 本研究は、意思能力等に欠ける者への行政対応について、行政手続に焦点をあて、わが国で初めて、行政実務の実態調査を行い、その結果を踏まえて理論的検討を行うものであり、従来の実務において暗黙裡に「見なかったこと」にされてきた意思能力等に欠ける者への行政対応について、実務上・理論上の課題の抽出を行うものである。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
3年目となる2024年度は、全体で2回の研究会を開催し、理論調査班と実態調査班の知見をそれぞれ持ち寄り、情報交換および意見交換を重ねるとともに、最終成果物の公表に向けて、日本公共政策学会で企画セッションを開催した。 第1回研究会は、2024年5月19日に上智大学での対面とオンラインを併用したハイブリッド形式で開催し、今年度の研究の進め方および研究成果の取りまとめ等について意見交換を行った。第2回研究会は、2025年1月26日に一橋講堂会議室にて開催し、今年度の研究活動の振り返りおよび最終成果物の刊行に向けた議論を行った。 さらに、2024年9月には、理論調査班と実態調査班が合同で、台湾調査を実施した。法務省、衛生福利部および財団法人法律扶助基金会で行政実務家と弁護士へのヒアリング調査、ならびに、中国文化大学および東呉大学にて台湾の行政法・憲法研究者との研究会を開催し、台湾における高齢化社会の進行状況や成年後見制度、意思能力を欠く者への行政対応等について理解を深め、意見交換等を行うことができた。 最終成果物との関係では、2024年6月1日に日本公共政策学会で「超高齢社会と公共政策 ―法学の観点から―」と題した企画セッションを開催した。田中が企画趣旨の説明、北村が「超高齢社会における行政法学の課題 ―意思能力を欠く者に対する行政対応をめぐる論点―」と題した報告を行ったほか、招聘した民法や行政法、行政学の研究者による報告を踏まえて、フロア参加者とともに議論を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本公共政策学会での企画セッションの開催に加え、各自が国内外の学会等での報告および論文等の公表を行うことができた。ただ、最終成果物として予定していた書籍を年度内に刊行することができなかったため、「やや遅れている。」と評価した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終成果物である書籍をできるだけ早い時期に刊行することを目指す。
|