| Project/Area Number |
22K18518
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
醍醐 龍馬 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (70802841)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 日本政治外交史 / 日露関係史 / 日露和親条約 / 日露修好通商条約 / 樺太千島交換条約 / 条約改正 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、近代日露関係の平等性に関し検討するものである。開国期に江戸幕府が諸列強と結んだいわゆる不平等条約の中で、日露関係のみは領事裁判権及び最恵国待遇の面で双務的な平等性を有する特異な性格を帯びていた。本研究では、このような近代日露関係を規定した幕末の日露和親条約、日露修好通商条約、明治初期の樺太千島交換条約の平等性を国際関係史に位置づけることを目指す。その際には、日露双方が領事裁判権を有していた事実が、雑居地樺太の共同統治にどのような影響をもたらしたか、を明らかにする。また、このような日露関係における条約改正の経緯に関しても視野に入れる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、維新政府(1870－71)の対露外交に関し、西洋列強と並び立つことを目指した万国対峙の国是の下で進んだ樺太問題に対するその方針の変遷過程とその意義を英米競合の状況も踏まえながら分析した。ヨーロッパ諸国とアジア諸国との外交にダブルスタンダードで当たっていた明治政府の外交にとり、その双方の性格を併せ持つ隣国ロシアとの外交の特殊性を明らかにした。そして、樺太千島交換条約に至る交渉で日本側が形を変えながらも常に平等性を求めていった原点を当該期に見出した。現在は、以上の成果を論文として纏める作業に入っている。そのほか、1873年の征韓論政変におけるロシア要因を概説したものなどを日本外交史の教科書に寄稿した。
また、史料収集に関してはウクライナ情勢の影響で当初の予定であるロシアでの史料調査こそできなかったものの、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターをはじめ国内に所蔵されるロシア語史資料の収集・解読を進めることができた。また、自らが理事を務める東アジア近代史学会の大会(2023年7月2日)では、特集シンポジウム「東アジア近代史における「ロシア」という存在」を企画し司会を務めた。また、会長を務める日露関係史研究会でも、他研究会との共催も含め計5回の例会を実施した。特に、シベリア出兵史研究会との共催で実施した書評会では、他の時期を専門とする研究者との交流も深めることができ有意義な成果を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度はウクライナ情勢の悪化によりロシアでの史料収集ができず、代わりに国内史料の収集に終始したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、ウクライナ情勢の安定化がある場合はロシアでの史料調査を目指す。そうならない場合は、ロシアの書籍を輸入するなどして可能な限りの代替措置を検討して研究継続を図る。
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