近代日露関係の平等性に関する研究ーロシア側未刊行史料からのアプローチ
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22K18518
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
醍醐 龍馬 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (70802841)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 日本政治外交史 / 日露関係史 / 日露和親条約 / 日露修好通商条約 / 樺太千島交換条約 / 条約改正 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、近代日露関係の平等性に関し検討するものである。開国期に江戸幕府が諸列強と結んだいわゆる不平等条約の中で、日露関係のみは領事裁判権及び最恵国待遇の面で双務的な平等性を有する特異な性格を帯びていた。本研究では、このような近代日露関係を規定した幕末の日露和親条約、日露修好通商条約、明治初期の樺太千島交換条約の平等性を国際関係史に位置づけることを目指す。その際には、日露双方が領事裁判権を有していた事実が、雑居地樺太の共同統治にどのような影響をもたらしたか、を明らかにする。また、このような日露関係における条約改正の経緯に関しても視野に入れる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、ウクライナ情勢のためロシアには渡航できず、日本国内に所在するロシア語文献を中心に調査・収集を進めた。同時に、ロシア人研究者による先駆的論文を翻訳することにより、日本史研究者の利用にも供するよう努めた。その内容は、1867年におけるロシアによるアメリカへのアラスカ売却に伴う露米会社解散後の千島列島の状況を明らかにしたものであり、1875年に結ばれた樺太千島交換条約の平等性の背景をロシア国内の事情から明らかにする手掛かりとなった。
また、港町の特性に焦点を当てながらグローカルに小樽を論じた『小樽学-港町から地域を考える』（小樽商科大学出版会発行、日本経済評論社発売）を編集・出版したが、その中の1章として、日露戦争後の樺太境界画定委員会議に関し考察したものを掲載した。1905年のポーツマス条約により日本に割譲された南樺太だが、日本郵船株式会社小樽支店でその実務者協議が行われた。本研究では、この過程を日露関係史及び小樽の歴史の中に位置付け、日露戦争後の友好時代の到来を小樽という地域の視点から浮き彫りにした。
一方、研究代表者が主催する日露関係史研究会では、研究例会を3回にわたり開催（第29～31回）した。うち1回は、海外の大学に所属する報告者を招き、当会を国際交流の場とする上で大きな前進をした。またもう1回は、シベリア出兵史研究会との共催を行うことで、他の研究会との交流促進を行った。個人研究を進めるかたわらで、このように研究会運営を促進することにより、日露関係史研究全体の発展に寄与することを目指した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年2月からのロシアによるウクライナ侵攻の影響のため、戦時下にあるロシアへの渡航及び調査が困難になっているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
ロシアへの渡航ができない状況が続いているので、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターをはじめとする国内でのロシア語史料の収集に重点を置き、可能な範囲で研究課題にアプローチしたい。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
