| Project/Area Number |
22K18518
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Osaka University (2024)
Otaru University of Commerce (2022-2023) |
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Principal Investigator |
醍醐 龍馬 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (70802841)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 日本政治外交史 / 日露関係史 / 日露和親条約 / 日露修好通商条約 / 樺太千島交換条約 / 条約改正 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、近代日露関係の平等性に関し検討するものである。開国期に江戸幕府が諸列強と結んだいわゆる不平等条約の中で、日露関係のみは領事裁判権及び最恵国待遇の面で双務的な平等性を有する特異な性格を帯びていた。本研究では、このような近代日露関係を規定した幕末の日露和親条約、日露修好通商条約、明治初期の樺太千島交換条約の平等性を国際関係史に位置づけることを目指す。その際には、日露双方が領事裁判権を有していた事実が、雑居地樺太の共同統治にどのような影響をもたらしたか、を明らかにする。また、このような日露関係における条約改正の経緯に関しても視野に入れる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、北海道大学付属図書館、同スラブ・ユーラシア研究センター附属図書室、北海道立文書館を中心に、日露関係史・北方史に関連する史料調査を進めた。
それらの成果を踏まえながら、維新政府の対露外交について万国対峙の視点から検討した。その結果、維新政府が、アジア諸国に対しては砲艦外交、西洋列強には対等条約という手段をもって万国対峙を目指すすというダブルスタンダードな基準を持っていた中で、西洋列強でもあり隣国でもあるロシアとの間の懸案である樺太問題をめぐっては、①出兵論から②殖民競争論、②との同時進行を前提とした③外交論へと推移し、さらに外交論の方策としても条理外交から現実主義的外交に変化していく変遷があったことを明らかにした。そして、樺太千島交換条約に至るロシアとの平等性を求める原点が維新政府が掲げていた万国対峙という国是にあったことも示すことができた。
また、樺太千島交換条約の平等性に関しても、日英米露の視点から樺太と千島という領土交換をめぐる平等性を多角的に検討した。また、同条約を契機にして、地域限定での領事裁判権の撤廃や在外公館の整備などの日露関係における重要な制度的変化があったことや、幕末の日露修好通商条約で規定されていた双務的最恵国待遇が実質化するなど、実態としての平等性も進んだことも明らかにした。その結果、樺太千島交換条約を転換点として日露関係の流れが一方向から双方向へと転じたことを実証することができ、日露戦争に至るその後の日露関係を理解する前提として重要となる成果を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究論文及びそのほか関連するMiscを複数刊行するとともに、これまでの一連の研究成果を著書にまとめる準備を進めることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの一連の研究成果を著書にまとめ、2025年度中の刊行を目指す。
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