International Collaborative Study on ICJ

Research Project

Project/Area Number	22K18519
Research Category	Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Medium-sized Section 6:Political science and related fields
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	多湖淳早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80457035)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	千葉大奈神戸大学, 法学研究科, 法学研究科研究員 (60900149)
Project Period (FY)	2022-06-30 – 2024-03-31
Project Status	Completed (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000) Fiscal Year 2023: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000) Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Keywords	国際司法裁判所 / 国際法と政治 / サーベイ実験 / テキスト分析
Outline of Research at the Start	国際司法裁判所の判決を国際政治学の視点で、しかも従来当てはめられてこなかったテキスト分析・ネットワーク分析・オンラインサーベイ実験という３つの社会科学的方法で検討する新基軸のプロジェクトである。しかも、日本と中国というフィールドをサーベイ実験の実施場所として選択し、旧来の欧米中心的な国際秩序が揺らぐ中、国際法がどういった役割を果たしうるのかを政治学の立場から越境して挑戦的研究として問う意欲的研究である。国際秩序における法の役割を政治学的に分析する国際協働研究プロジェクトである。
Outline of Annual Research Achievements	本プロジェクトは、国際司法裁判所の判決を国際政治学の視点で、しかも従来当てはめられてこなかったテキスト分析・ネットワーク分析・オンラインサーベイ実験という３つの社会科学的方法で検討する。しかも、日本と中国というフィールドをサーベイ実験の実施場所として選択し、旧来の欧米中心的な国際秩序が揺らぐ中、国際法がどういった役割を果たしうるのかを政治学の立場から越境して挑戦的研究として問う。国際秩序における法の役割を政治学的に分析する国際協働研究である。 2023年度は上記目標を達成するために国際司法裁判所をめぐる判決と判事の投票行動に関するデータセットの完成を目指してリサーチアシスタントらによる作業を進めた。投票行動については記録が明確に残っていないものの処理に苦労をしたが、コーディングルールに基づいて後からの検証ができるように手当をし作業ができた。判決文に対するテキスト分析も実施し、様々な発見を得たが、発見の一部は2023年度のアメリカ政治学会で発表した（同学会は2023年8月末から9月に開催）。オンライン・サーベイ実験については国際司法裁判所の判事たちの中立性（またはそのバイアス）について刺激をする研究を行い、予想したように統計的有意な結果が得られ、ペーパーとしてまとめ太平洋地域での国際政治学の学会であるPIPC（Pacific International Politics Conference）でも口頭報告できた。