Project/Area Number |
22K18523
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Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
Principal Investigator |
時松 宏治 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (50415717)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 章 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30317309)
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Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 地球温暖化 / 被害関数 / 被害経路アプローチ / ノンパラメトリック推計 |
Outline of Research at the Start |
地球温暖化による経済被害を気温上昇との直接的関係で推計する被害関数は、単純な多項式を前提とした関数の形状とそのパラメータ設定に対し、批判を浴びてきた。この批判に取組む既往研究もまた、経済被害を気温上昇の直接的関係を求め、関数形を前提とする。本研究では、関数形を前提としない2つの方法に挑戦する。1つは経済被害を気温上昇の直接的関係を求める際、ノンパラメトリック推計を行う。もう1つはその直接的関係を求めない「2段階の被害経路アプローチ」を行う。具体的には、暴露応答関係で物理的被害量と気象変数を関係づけ、その被害に対する支払意思額を与える。これにより温暖化の費用便益分析の精度が格段に向上する。
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Outline of Annual Research Achievements |
天候不順や降水・大雪災害が起こる度に、地球温暖化が遠因とされる。政治アジェンダに温暖化問題は必ず登場し、実際に多額の予算が投じられてきた。その政策決定の度に、費用便益分析を行う温暖化の経済分析モデルにより、温暖化による社会的費用が繰り返し推計されてきた。ところが、温暖化による経済被害を気温上昇との直接的関係で推計する被害関数は、単純な多項式を前提とした関数の形状とそのパラメータ設定に対し、批判を浴びた。この批判に取組む既往研究もまた、経済被害を気温上昇の直接的関係を求め、関数形を前提とする。本研究では、関数形を前提としない2つの方法に挑戦する。1つは経済被害を気温上昇の直接的関係を求める際、ノンパラメトリック推計を行う。もう1つはその直接的関係を求めない「2段階の被害経路アプローチ」を行う。 2022年度は2つのアプローチの文献およびデータ収集とその経済学的な内容把握に取り組んだ。前者「ノンパラメトリック推計」については、(関数形を前提とする)既往文献が利用するデータセットの空間解像度がソースにより大幅に異なっている。とは言えデータセットの粒度を揃える作業となると膨大になる一方で、アンバランスは不可避となる。既往文献の多くは極端に高解像度の膨大なデータセットを力技で計量分析に持ち込むところを、解像度は国レベルで共通可能なデータで推計を行う方針を検討した。後者「被害経路アプローチ」については、暴露応答関係で物理的被害量と気象変数を関係づけ、その被害に対する支払意思額を与える。現在、地球温暖化による生物多様性等への影響評価に関してバックグラウンドデータを収集作業中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度は上記2項目の実施を予定しており、予定していた程度の内容を概ね達成した。
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Strategy for Future Research Activity |
ノンパラメトリック推計については、データセットを揃え一通りの推計作業を実施することを目指したい。被害経路アプローチについては、現在実施中のバックグラウンドデータ収集作業を完了し、物理的被害と気象データの関係式の構築や、経済評価部分における所得弾性値や便益移転関数などの推計を試みたい。
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