Project/Area Number |
22K18543
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Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
森 知晴 立命館大学, 総合心理学部, 准教授 (00733057)
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Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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Keywords | 結婚 / 期待 / バイアス |
Outline of Research at the Start |
結婚は個人の幸福度や労働市場参加に影響を与え、経済全体にも影響を与える重要な意思決定である。もし個人が合理的な意思決定をしているのであれば、将来自分が結婚する確率に対し正しい期待(expectation)を持っているはずである。しかし、現実に正しい期待を持っているかどうかはわからない。結婚に関して楽観的に見積もってしまっている可能性も、悲観的な可能性もある。本研究では、結婚に関する個人の期待とその実現値を研究するために、それらが調査項目として含まれる長期的なパネルデータ構築を始める。具体的には、同じ調査対象者に対して毎年現在の婚姻状態と(未婚者は)将来自身が結婚する確率(期待)を尋ねる。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、結婚に関する個人の期待とその実現値にどの程度乖離があるかの探究である。結婚に関する個人の期待とその実現値を研究するには、それらが調査項目として含まれる長期的なパネルデータの構築が必要である。本研究では、そのようなパネルデータ構築の第一歩として、パネル調査をおこなう。毎年の調査では、現在の婚姻状態と(未婚者は)将来自身が結婚する確率(期待)を尋ねる。将来時点として、1年後・2年後・3年後・5年後・7年後・10年後についてそれぞれ期待を尋ねる。例えば、「1年後に結婚する確率」の質問では、1年後に結婚する確率を0%から100%の間で回答する(10%刻み)。期待と実現値については、結婚と関係が深い子どもの有無と就業状態についても同様に尋ねる。心理学や社会学、あるいは一般の人々においても結婚に関する「期待」と実現値に乖離があることは認識されているが、その定量化はおこなわれていない。経済学の立場から「期待」の数値化をおこなうことで実現できる明確化された議論により、他分野へのインパクトを与えることができる。
初年度である2022年度は、パネル調査の準備をおこなった。具体的には、アンケート調査に関する情報収集をおこない、アンケート調査の設計方法・依頼方法などを理解した。まだ、最近のアンケート調査には必須である、研究の事前登録制度について理解した。現在は、調査票の設計をおこない、研究倫理審査の申請の準備をしている段階である。初回の調査は2023年10月に実施する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初回調査は2022年10月におこなう予定であったが、6月の交付決定からの準備時間が足りず調査を断念した。
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Strategy for Future Research Activity |
調査の準備は整ったので、研究倫理審査に問題がなければ10月に調査を開始できる予定である。
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