| Project/Area Number |
22K18549
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
飯島 勝矢 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (00334384)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
孫 輔卿 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任准教授 (20625256)
松田 弥花 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20824171)
田中 友規 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任研究員 (30750343)
吉澤 裕世 順天堂大学, 大学院医学研究科, 特任講師 (70758721)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 社会的フレイル / 地域でのつながり / 社会的孤立 / エージェンシー（行為主体性） / コミュニティ / 社会教育 / アクションリサーチ |
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| Outline of Research at the Start |
フレイル（虚弱）予防において、社会的交流の消失（＝社会的フレイル）の予防が最重要とされている。本研究では、地域とのつながりを持つ機会がないまま高齢期を迎えた人に対する社会交流の醸成、及び、早期介入により壮年・中年期から地域とのつながりを持つことができる環境づくりを主眼とした課題解決型実証研究を実施する。具体的には、モデル地域において、複数の地域活動団体が連携する「社会的フレイル予防ネットワーク」を構築する。さらに、この事業の持続性を担保すること、及び、各団体・地域住民のエージェンシー（行為主体性）を育み地域活動・市民活動の促進を支援するために、社会教育士との連携体制を整備することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域とのつながりを持つ機会がないまま高齢期を迎えた人に対する社会交流の醸成、及び、壮年・中年期に向けて環境づくりを介する早期介入を実現するため、市民の「エージェンシー（行為主体性）」を促進する実践モデルを検討することであった。研究課題として、①高齢者の社会的孤立に関する課題を掲げている地域、及び積極的な先進事例自治体としてのフィールド調査、②「エージェンシー」の概念整理、③フィールド調査や文献調査によって得られた知見に基づき、高齢者の社会的孤立を予防する実践モデル構築、④究極の社会的孤立状態に至ってしまう前段階において、住民同士でつながり、声をかけ合える風土、それを生きがいを持てる地域の雰囲気の醸成など、多面的な視点からのアプローチ方法を見える化、地域実装にチャレンジするという4点を設定した。
R５年度は、主に①と②について検討した。
①社会福祉協議会が中心となり、地域の高齢者が見守り活動を行っている事例を検討した。高齢者がボランティアによってお寺などにアウトリーチしたり、社会参加のためのマップづくりを作成したりする等、社会的包摂に積極的なモデル地域としてさらに深掘りしていく。さらに研究代表者が行っており全国での地域高齢フレイルサポーター養成においても、元々地域につながりが少ない高齢男性に対しても輪の中に入れていく流れが起きている。その住民主体の動きに関しても構造化していく。
②「エージェンシー」は現状ではemployabilityやproductivityを重視し社会経済に対応していくための受動的な教育（特に学校教育で着目）から、未来を自ら考え行動するための能動的な教育への転換を図るための重要概念であることが分かった。これを地域社会に置き換えて考えると、社会参加を通じ、地域社会の未来を自ら考え行動する市民を捉える枠組みとしてエージェンシーを汎用し得る。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文献調査はすでに完了している。前述したように、フレイルサポーター達の住民主体活動の中で、社会的孤立傾向の男性高齢者を一緒に輪の中に入れていく動きが複数で出ており、その構造化（類型化）も狙っている。従来の行政施策としての取り組みだけではなく、住民同士だけでの主体活動の中で、肥前に湧き起こってくるこのような動きこそが、ボトムアップ型でもあり、かつ様々な自治体における多様な活動選択肢の中でも汎用性をもって根付かせることが出来る動きなのであろう。それらの住民同士での細かい動きは把握できているものの、具体的なグッドプラクティスとしての構造化までは至っていないので、R6年度の実質的な活動と位置付けている。同時に、新たなモデルフィールド調査の候補も絞り込めてはいるが、十分な調査および地域実装にまでつなぐことが出来ていないため、これもR6年度の実質的な活動となる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は主に以下の点に取り組む。
A）エージェンシー概念検討：エージェンシーは、OECDによる「私たちが実現したい未来」プロジェクトの中心概念であり、このプロジェクトを実現するための大きな方向性を示す枠組みとしてウェルビーイングがあるため、ウェルビーイングとの関連を検討する。
B）フィールド調査：引き続き、全国からグッドプラクティス事例を探索すると共に、フィールド調査を実施し得る地域との調整を行う。なかでも全国でのフレイルサポーター養成の住民主体活動システムと、一方でその枠とは関係ない住民主体のモデルもあり、この両側面から「住民の価値観、住民からの主体的な社会的孤立予防活動」というものを構造化し、類型化の後に、地域コミュニティ活動に落とし込みやすい形でのパターン化を図る。（次なるCステップの助走部分での基盤となる。）
C）実践モデル構築：フィールド調査や文献調査によって得られた知見に基づき、高齢者の社会的孤立を予防する実践モデルを構築する。
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