協同労働を基盤とした持続可能な地域づくりに関する理論的・実証的研究
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22K18562
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 夏子 都留文科大学, 教養学部, 非常勤講師 (30257505)
藤本 穣彦 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (90555575)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 協同労働 / 労働者協同組合（法） / 持続可能性 / 地域づくり / 社会的連帯経済 / サブシステンス労働 / 意見反映 / 集団的自己決定 / 労働者協同組合（ワーカーズコープ） / 主体形成 |
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| Outline of Research at the Start |
2020年に成立した労働者協同組合法は、「働く意味の空洞化」が深刻化している現代社会において、既存の働き方を見直す契機になるだけでなく、社会的困難にある人びとや高齢者などが多様性を認め合い、潜在能力を高め合いながら共に働く持続可能な社会の実現に資することが期待されている。その一方で、「協同労働」はいまだ発展途上の概念であり、法律が前提とする（狭義の）「協同労働」と市民が実践の中から構築してきた（広義の）「協同労働」がどのような相互作用を生み出すのか、その検討は喫緊の課題といえよう。本研究では、実践と理論の往還にもとづく対話型調査を通して、二元論を超えた新たな労働・活動理論の構築をめざしたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の主たる研究活動は、労働者協同組合法（2022年10月1日施行）法制化運動の歴史的展開過程の史的考察を通して、協同労働概念がどのように理解され、政策概念化されていったのかを明らかにすることであった。労働者協同組合法制化「運動」は、第一義的には人間らしく働くことの意味を問うものであるが、より大局的な観点からすれば、生活領域における非市場経済的活動を含めた類的営みとしての労働の意味や人間としての尊厳を守る生き方そのものを問う運動といえる。その意味では、労働者同士の協同を超えた利用者や地域との協同が協同労働の内実となる。しかしながら、実定法として確立していく過程で、出資原則・意見反映原則・従事原則を軸とした労働者の働き方に焦点をあてた概念として理解されるようになった。本研究では、同法成立の意義を踏まえたうえで、「働き方」にとどまらない、「生き方」につなぐ協同労働の展開に向けた課題の整理と再概念化にむけた検討を試みた。その成果論文は次年度（2024年度）初頭に完成予定である。その他に、法制化実務を担当した衆議院法制局担当者との対談記録（『協同の発見』No.368）がある。
労協法施行後の協同労働運動の追跡調査も引き続き行った。法施行後、69労協法人が設立されており（2023年12月末現在）、その事業は多岐にわたる。その動向については『日本労働年鑑』第93集（2023年6月）および94集（近刊）にて整理した。
実証研究では、地域住民とともに仕事をおこし共生型福祉拠点づくりに取り組んでいる宮城県登米市、都市部の子ども支援に従事する港区、引きこもりの若者支援から地域の居場所へと展開しつつある北上市のワーカーズコープの諸実践の調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画していた理論・実証研究は概ね順調に遂行することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論面では、引き続き科学的概念としての協同労働の精緻化に向けて関連概念（労働、ケア、自己決定、ディーセントワーク、サブシステンスワーク、コモンズ、脱成長等）の検討会を定期的に実施する。
実証研究は、研究代表者・分担者の間で検討を重ねてきた分析枠組をもとに集約調査に取り組みたい。具体的にはワーカーズコープ篠路まちづくりテラス和気藍々を中心とした札幌の実践、宮城県登米市の共生型福祉拠点の取り組み、社会的連帯活動を通して多様な協同を地域に根づかせている東京東部（江戸川区・葛飾区・墨田区）のワーカーズコープの活動を取り上げる。また、海外（韓国・スペイン・イタリア・ドイツ）のワーカーズコープの現地調査および実践概念としての協同労働理解の国際比較も検討している。
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Report
(2 results)
Research Products
(25 results)
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[Journal Article] イタリアの社会的協同組合と労働組合の協働2023
Author(s)
田中夏子
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Journal Title
JTUC Research Institute for Advancement of Living Standards report
Volume: 33
Issue: 2
Pages: 8
DOI
ISSN
2758-6030, 2758-6049
Related Report
Open Access
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