| Project/Area Number |
22K18565
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Suzuka University (2023)
Nagoya Sangyo University (2022) |
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Principal Investigator |
松下 奈美子 鈴鹿大学, 国際地域学部, 教授 (00743642)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 高度人材 / 国境を越える移動 / 若年高度人材 / 技術者 / 東アジア / 北米 / 頭脳流出 / 科学技術人材 / 韓国 / 中国 / 造船産業 / 半導体産業 / 電機産業 / 国際移動 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、研究代表者がこれまで取り組んできた東アジアにおける高度人材の国際移動というテーマを発展させ、日本から“離れる”高度人材に着目するものである。従来日本で行われてきた高度人材に関する研究は、いかに高度人材を獲得するかという受け入れに焦点を当てたものがほとんどである。そこには、日本は高度人材の移動先として当然選ばれるという暗黙の前提が存在し、その前提のもとでなぜ日本の高度人材受け入れ政策が機能しないのかという問題提起や議論が行われている。しかし本研究では、日本は高度人材にとって魅力が少ないという前提に立ち、今後日本から離れる高度人材が増加するのではないかという仮説を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究2年目の2023年度は主に日本から韓国に移動した人材について文献調査及び現地調査を行った。
日本から韓国に移動した人材を歴史的にみると、1970年代～80年代にかけての造船、1990年代の電機、半導体が中心であった。これらは主に日本での事業規模縮小にともなう人員整理等で、韓国に職を求めた移動であり、性別も男性が中心であった。しかし近年の韓国から日本への国際労働移動は、韓国に移動することが目的であり韓国での就職、就労は移動のための手段であるという移動が見受けられた。この傾向は日本人男性よりも日本人女性により多く見られた。2000年代以降の日本国内での韓国文化の伝播、人気にともない移動を決定したと考えられる。
その結果、日本での待遇より下がっても韓国に移動した事例が複数見られた。また、韓国人男性との結婚により、韓国へ移動し、韓国で就職したケースもあった。日本で国家資格が必要な専門職に就いていた場合でも、国家資格が韓国で認められない場合、日本で習得した専門的な知識や技術、資格を活かすことができず、日本語が求められる職種についている事例もあった。また、電気や半導体産業では日本人技術者が特許や知的財産権を持って韓国に移動した事例では国際的な産業価値が認められるが、例えば日本の教員免許や医療、看護、福祉関連の国家資格の場合、韓国でそのまま同じ職種に就くことが難しく、いわゆる経済的下降移動になっているケースも見られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者が今年度所属機関を変更したこともあり、今年度の研究にやや遅れが生じた。2023年度はアジアに関する調査研究に焦点を当てたため、北米に関する調査研究、特に現地調査が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は本科研の最終年度となるため、韓国に移動した日本人に関する調査結果を論文にまとめて発表することと、遅れている北米への移動に関する調査研究を遂行し、研究成果としてまとめる予定である。
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