| Project/Area Number |
22K18567
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
前田 信彦 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20222284)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 定年退職 / ジェンダー / 生活の再編過程 / 高齢期 / キャリア形成 / 生活再編過程 |
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| Outline of Research at the Start |
定年退職が定年後のキャリアや生活の質にどのようなインパクトを持つかについての研究は，老年学や社会学の領域では一定の蓄積がある。しかし定年退職過程のジェンダー比較に関する研究はきわめて少ないのが現状である。このような問題意識から、本研究では新たにデータを収集し、定年退職を契機とした生活適応過程についてジェンダー比較の視点から検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
女性の定年退職に関する分析、あるいは定年退職過程のジェンダー比較に関する研究はきわめて少ないのが現状であることを踏まえ、定年退職を契機とした生活適応過程についてジェンダー比較の視点から検討することが本研究の目的である。2023年度はこのような研究目的に沿って、主に次の三つの作業を行った。
第一に、定年後の労働市場での「就業行動」および「生活の再編過程」にジェンダー差がみられるかどうかについて、既存のデータから分析を試みた。2017年、2019年に実施済みのアンケート調査による個票データをもとに、60歳以上の中高年齢者の就業行動と定年後の生活の実態を再分析し、単著論文として取りまとめた。また、「老い(aging)」を視野にいれながら、探索的な研究として「老年的超越」の観点から二次データを分析し、その一部は国際学会で発表した。
第三に、研究を進める中で、高齢期の生活再編過程のジェンダー比較においては、就業か否かという視点のみならず、幸福感(well-being)、成熟度、キャリア観、天職観、公共活動への志向、スピリチュアリティなど、経済活動以外の変数が極めて重要であることが分かった。そのため、研究協力者３名（学識経験者）の協力を得て意見交換を複数回実施し、アンケート調査の枠組みを構築した。
第三に、以上の二次分析で見出された仮説および、研究協力者との意見交換による検討をもとに、均等法第一世代、第二世代を含めたコーホートを対象に、2024年2月～3月にWeb調査によるアンケート調査を実施した。均等法世代を含む幅広いコーホートのジェンダー比較が可能なサンプル数、合計7000名の大規模データを収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
既存のデータの二次分析をもとに、学術論文として知見を取りまとめることができた。また、そこで見出された仮説をもとに、均等法第一世代、第二世代以下を含めたコーホートを対象に、7000名の大規模データを収集できた。これにより、本研究の主題となる「定年退職後の生活再編過程のジェンダー比較」を計量的に分析することが可能になった。
以上から、本研究は「おおむね順調に進展している」と評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究年度の最終年度となる2024年度は、2023年度に実施した調査データを分析し、学会、シンポジウム、論稿など、学術的成果を公表していく予定である。
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