| Project/Area Number |
22K18569
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
松本 行真 近畿大学, 総合社会学部, 教授 (60455110)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 社会対応力 / ソーシャルキャピタル（社会関係資本） / ガヴァナンス / 情報 / 知識 / メディア / 平時 / 有事 / ソーシャルキャピタル / 情報と知識 |
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| Outline of Research at the Start |
これまで貨幣的価値に換算し「外部化」してきた問題解決施策（と能力）を地域社会にどう再定位させるかが基底にある問いである。脱・低成長下における「経済社会学」構築を究極的な目標にすえ、本研究では具体的なフィールドを設定し、貨幣的価値にとらわれない「非貨幣的」関係が地域社会の問題解決能力を生み出す指標としての「社会対応力」の要素を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
脱・低成長下における「経済社会学」構築を究極的な目標にすえ、本研究では具体的なフィールドを設定し、貨幣的価値にとらわれない「非貨幣的」関係が地域社会の問題解決能力を生み出す指標としての「社会対応力」の要素を明らかにするために本年度に実施したのは以下の通りである。
前年度に引き続きいわき市、室蘭市、稚内市、根室市等の沿岸部における住民組織の代表者（町内会長、町内会連合会理事、同連合会事務局等）へのヒアリング調査・意見交換を行い、各地での平時・有事実施項目を把握した。
いわき市においては、四倉地区3カ所（四倉、大浦、大野）の避難訓練実施（大浦：7月、四倉・大浦：11月、大野：2月）に向けた意見交換を実施するとともに、各訓練後に各地区長・いわき支所スタッフ等と避難訓練のふりかえりと次の展開に向けた検討会を実施（大浦：8月、四倉・大浦：2月、大野：次年度へ）、各主体（住民組織、行政機関、研究者等）の対等な立場による議論「学びあい」を行った。
北海道内においては、稚内市で相互の連携協定を締結したFMわっぴーと町内会連絡協議会事務局との間で、平時・有事における社会対応力強化に向けた住民組織とメディア連携を中心とした意見交換を定期的に行い、相互の関係づくりにつとめた（7月、9月、11月、1月）。その中で、コミュニティFM局と住民組織の連携のための基礎調査として、FM利用実態調査（聴取者調査）を実施（4～5月）した。また、市内65の全単位町内会の活動資料を入手し、各町内会の活動実態を明らかにすることが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
主なフィールドにおける資料収集、関係構築と議論は進んでいるものの、対象フィールドのアンケート調査に至っていないこと、報告書作成段階では試論執筆中であるために、「やや遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は以下を推進する。
アンケート調査の実施・分析によりI～IVの指標化を試みる。1)昨年度に引き続きキーパーソンなどへのヒアリング調査を行うとともに、町内会を単位とした一般住民へのアンケート調査（各市1～2ヶ所の単位町内会の全世帯を想定）を行い、主にソーシャルキャピタル、メディアへの信頼性の実態を把握する、2)学会発表を行うことで研究者から評価を受け、成果集約の方法や手順を確認し、論文投稿を行う、3)上記の調査・検討結果をふまえ、各種協力機関に対してはこれまでの取り組みを集約した調査報告書の提供・発表・意見交換を行い、R5年度に出来なかった試論の執筆を行う。
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