Fundamental research on indexing social responsiveness and its construction from a non-monetary perspective

Research Project

Project/Area Number	22K18569
Research Category	Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
Research Institution	Kindai University
Principal Investigator	松本行真近畿大学, 総合社会学部, 教授 (60455110)
Project Period (FY)	2022-06-30 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000) Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000) Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Keywords	社会対応力 / ソーシャルキャピタル（社会関係資本） / ガヴァナンス / 情報 / 知識 / メディア / 平時 / 有事 / ソーシャルキャピタル / 情報と知識
Outline of Research at the Start	これまで貨幣的価値に換算し「外部化」してきた問題解決施策（と能力）を地域社会にどう再定位させるかが基底にある問いである。脱・低成長下における「経済社会学」構築を究極的な目標にすえ、本研究では具体的なフィールドを設定し、貨幣的価値にとらわれない「非貨幣的」関係が地域社会の問題解決能力を生み出す指標としての「社会対応力」の要素を明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	脱・低成長下における「経済社会学」構築を究極的な目標にすえ、本研究では具体的なフィールドを設定し、貨幣的価値にとらわれない「非貨幣的」関係が地域社会の問題解決能力を生み出す指標としての「社会対応力」の要素を明らかにするために本年度に実施したのは次の(1)(2)である。 (1)　文献の渉猟・各地域の現状を把握（ソーシャルキャピタル、ガヴァナンス、家計調査等の関連文献等調査）。 (2)　いわき市、室蘭市、稚内市等の沿岸部における住民組織の代表者（町内会長、町内会連合会理事等）へのヒアリング調査・意見交換を行い、各地での平時・有事実施項目を把握。とりわけ、いわき市においては薄磯区と四倉地区2ヶ所の避難訓練実施（11月）に向けた意見交換や住民への予備調査を実施するとともに、次年度の展開に向けたふりかえり（フィードバック）の場を設定し（薄磯区2月、四倉地区1月）、各主体（住民組織、行政機関、研究者等）の対等な立場による議論「学びあい」を行った。室蘭市においても町内会連合会理事等と8月に平時・有事における社会対応力強化に向け、住民組織とメディア連携を中心とした意見交換を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 主なフィールドでの関係構築と議論は進んでいるものの（【研究実績の概要】(2)）、関連文献調査（【同概要】(1)）をもとにした試論執筆にまでは至らなかったために、「やや遅れている」とした。
Strategy for Future Research Activity	【研究実績の概要】(1)(2)を進めるとともに、今年度は以下を推進する。アンケート調査の実施・分析によりI～IVの指標化を試みる。1)昨年度に引き続きキーパーソンなどへのヒアリング調査を行うとともに、町内会を単位とした一般住民へのアンケート調査（各市1～2ヶ所の単位町内会の全世帯を想定）を行い、主にソーシャルキャピタル、メディアへの信頼性の実態を把握する、2)学会発表を行うことで研究者から評価を受け、成果集約の方法や手順を確認し、論文投稿を行う、3)上記の調査・検討結果をふまえ、各種協力機関に対しては令和5年度の調査レポートを提供・発表・意見交換を行い、R4年度に出来なかった試論の執筆を行う。