子ども食堂ネットワークによる「地域子ども見守りシステム」の構築に関する基礎的研究

Research Project

Project/Area Number	22K18570
Research Category	Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
Research Institution	Chikushi Jogakuen University
Principal Investigator	大西良筑紫女学園大学, 人間科学部, 准教授 (10421306)
Project Period (FY)	2022-06-30 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000) Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Keywords	こども食堂 / ネットワーク / 地域 / 子育て支援 / 居場所
Outline of Research at the Start	現在、全国で実施されている子ども食堂は約6,000を数え、その割合は公立小学校の約6校に1か所にまで拡大している。まさに子ども食堂は、子どもを見守る “社会的インフラ”としての役割を担いつつある。しかしながら、近年新たな展開を見せる子ども食堂ネットワーク（子ども食堂運営団体同士や関係機関等との連携）に関して、その有用性や応用可能性に関して検証を行った調査研究は皆無である。そこで本研究では、with（ウィズ）コロナ社会で応用できる『子ども食堂ネットワークを活用した地域子ども見守りシステム』（仮称）の構築に関する理論生成とガイドラインの作成（指針づくり）を行う。
Outline of Annual Research Achievements	A県内のこども食堂ネットワーク加盟団体を対象に、こども食堂の小地域ネットワーク化による地域への影響について分析を行った。その結果、小地域ネットワークによって、①地域内のこども食堂同士の情報交換の機会が増えた。②新しくこども食堂を立ち上げたいと思っている団体（個人）に対してノウハウを提供したり、物資を提供する機会につながった。③こども食堂同士で学び合い、地域にこども食堂の啓発を行うなど、情報発信の機会になった。④ネットワークが中核となって、行政機関や自治体と連携する機会が増えた。⑤行政機関や自治体、学校などと気になる子どもの見守りについて連携する機会が多くなったなど、ネットワークによって、子どもの見守りに関する重層的な地域支援の体制構築につながっていくことが明らかとなった。これらの研究結果を踏まえて、地域ネットワークを活かした子ども子育て支援の体制構築のためのガイドラインづくりに向けて、研究を進めるとともに、小地域ネットワーク化による地域づくりの実践について事例をまとめる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2022年度までは、コロナ禍の影響もあってインタビュー調査などが実施出来ていなかったが、2023年度からはインタビュー調査やこども食堂のフィールド調査などが実施できるようになり、これまで実施できていなかった研究計画を進められるようになった。
Strategy for Future Research Activity	今後は、コロナ禍で実施できていなかったフィールド調査を実施するととともに、行政機関や自治体、学校等の関係機関へのヒアリング調査を実施していく計画である。研究目標の達成に向けて、これまで実施できていなかった調査計画を計画的に進めていく。