The Role of Higher Education Institution in Supporting the Independence of Students after Social Care

Research Project

Project/Area Number	22K18605
Research Category	Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Medium-sized Section 9:Education and related fields
Research Institution	Kansai University of Welfare Sciences
Principal Investigator	谷向みつえ関西福祉科学大学, 心理科学部, 教授 (20352982)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	畠中宗一関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 教授 (10141855) 荒屋昌弘大阪人間科学大学, 心理学部, 助教 (30880819) 荒木敏宏関西福祉科学大学, 心理科学部, 教授 (30900279) 相谷登関西福祉科学大学, 心理科学部, 教授 (70340841)
Project Period (FY)	2022-06-30 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000) Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000) Fiscal Year 2023: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000) Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Keywords	社会的養護自立支援 / 大学進学 / アフターケア / 児童養護施設 / 大学と施設の連携 / 高等教育機関 / 大学等高等教育機関 / 教育支援 / 社会的養護 / 大学と社会的養護施設の連携
Outline of Research at the Start	子供の貧困対策法により社会的養護児童の大学等高等教育の修学支援が推進され、大学進学者が増加している。受入れ側の大学は学生の多様な困難さに直面し難渋することもある。本研究は大学に焦点を当て、社会的養護の施設から進学した学生が安定的自立を目指せるように、大学の教育支援のあり方を検討することが目的である。具体的には、①児童養護施設対象に進学後のアフターケアの調査、②受入大学を対象に、施設との連携等の支援の実態に関する調査、③２次調査で同意を得た先駆的な取組みを行う大学への訪問調査（約10事例）を行う。本課題の成果は、共生社会における大学のダイバーシティへの対応の指針づくりに展開できると考える。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、社会的養育の視点から、社会的養護施設に在籍していた子どもたちが、大学等の高等教育機関に進学し、そのなかで学業を成就し、将来に亘る安定した社会的自立を果たせるように、社会的養護施設でもその中核である児童養護施設における、進学に向けた取り組みや入学後の大学側の支援の現状を調査し、大学の教育支援のあり方を検討することを目的としている。社会的養育の現場では児童福祉法の改正に伴い、厚労省（現：子ども家庭庁）は児童の措置解除か措置延長に関わらず、それぞれの対象者の状況に応じて自立に向けて必要な支援が継続されるように取り組みを始めた。社会的養護自立支援事業が拡充され、自立支援事業所の設置など新たな自立支援システムが展開し始めている。 2022年度はこれら転換期の現状を把握するために、児童養護施設の自立支援コーディネーター芦田拓司氏（児童養護施設常照園）と懇話会を開催したほか、社会的養護自立支援事業所、児童養護施設から大学に進学し卒業した社会人等から聞き取りを実施し、現場の状況や課題に関する情報を収集した。また先行文献に当たることに加え、全国児童養護施設協議会が毎年実施している「児童養護施設入所児童等の進路に関する調査」について同協議会調査研究部長大橋和弘氏から高校卒業後の児童の進路選択について研修を受けた。以上の事前調査を踏まえ、全国の児童養護施設を対象とする「施設から大学等へ進学した学生の自立支援に関する調査」の調査内容について検討を重ねた。計画では調査の実施は2022年度中の予定であったが、調査内容の精査に十分な時間をかけるために次年度に繰り越しとし事前準備をすすめた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 令和4年度の社会的養護自立支援事業の拡大など制度の変更を受けて資料収集や、施設やアフターケア事業所などの現場の状況の聴き取りに時間をかけた。また調査時期を、施設側が多忙を極める年度末に重ならないように配慮し、新年度開始後に設定したため1次調査の時期が少し遅れることとなった。
Strategy for Future Research Activity	2023年度上四半期には全国の児童養護施設を対象とした1次調査を実施する。続いて、1次調査の分析を進めながら、1次調査から抽出された児童養護施設から進学者を受け入れている大学・短大のリストを作成し、大学・短大を対象とする2次調査を行う。さらに2次調査から明らかになった課題点を整理し、先駆的な取組みや円滑な連携をしている大学・短大や施設を選び、2024年度にかけて訪問調査を行う予定である。また、1次調査の結果を随時、学会等で報告する。