| Project/Area Number |
22K18605
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences |
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Principal Investigator |
谷向 みつえ 関西福祉科学大学, 心理科学部, 教授 (20352982)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
畠中 宗一 関西福祉科学大学, 未登録, 名誉教授 (10141855)
荒屋 昌弘 大阪人間科学大学, 心理学部, 講師 (30880819)
荒木 敏宏 関西福祉科学大学, 心理科学部, 教授 (30900279)
相谷 登 関西福祉科学大学, 心理科学部, 教授 (70340841)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 社会的養護 / 高等教育機関への進学 / 自立支援 / アフターケア / 中退予防 / 社会的養育 / 高等教育機関と児童養護施設の連携 / リービングケア / 児童養護施設 / 学生の多様性 / 社会的養護自立支援 / 大学進学 / 大学と施設の連携 / 高等教育機関 / 大学等高等教育機関 / 教育支援 / 大学と社会的養護施設の連携 |
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| Outline of Research at the Start |
子供の貧困対策法により社会的養護児童の大学等高等教育の修学支援が推進され、大学進学者が増加している。受入れ側の大学は学生の多様な困難さに直面し難渋することもある。本研究は大学に焦点を当て、社会的養護の施設から進学した学生が安定的自立を目指せるように、大学の教育支援のあり方を検討することが目的である。具体的には、①児童養護施設対象に進学後のアフターケアの調査、②受入大学を対象に、施設との連携等の支援の実態に関する調査、③２次調査で同意を得た先駆的な取組みを行う大学への訪問調査（約10事例）を行う。本課題の成果は、共生社会における大学のダイバーシティへの対応の指針づくりに展開できると考える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和６年度は全国の児童養護施設への調査ならびに施設職員の聞き取り調査の分析を進めた。過去５年間に進学者がいた児童養護施設への調査から、進学者数は上昇しているものの中途退学率も高く、中退した学生がいると回答した施設は47.6％に及んだ。進学者当人が抱える問題には被虐待体験、心理的問題、発達特性、不登校経験が多く、施設職員はこれらが大学等の中退に影響を及ぼすことを危惧していた。また家族や親族から積極的な支援が受けられない進学者は53.0％で、日常生活の困りごと相談から緊急時の対応にいたるまで孤立しがちな状況にある進学者が少なくないことが示唆された。
これら社会的養護下の若者が進学してもなお厳しい状況にある現実を知る施設職員は、リービングケアの進路決定に際し、児童の最善の利益と自己決定権の狭間で葛藤を感じていることが明らかにされた。個々の児童や若者の意志や意見を尊重したうえで、長い目で、身近に寄り添うサポート体制の構築が望まれるといえよう。
日本学生支援機構や民間の給付型奨学金の普及により社会的養護経験者の入学後の経済的問題は減じた。しかし、虐待経験に端を発するメンタルヘルスや、発達特性に関する課題を抱える学生、家族や親族からの支援が薄く孤立しがちの学生は少なくなく、施設と高等教育機関の双方が未だ社会的養護から進学した学生の支援の方策を模索している状況にある。調査では54.9％の施設が、進学者のことで大学等に問い合わせをしたり連携をした経験があると回答していたが、施設外のアフターケアの利用はまだ2-3割にとどまる（2023年調査時点）。今後は大学等高等教育機関の学生支援体制や外部機関との連携など、社会的養護からの学生に対する高等教育機関の支援について調査と分析を進めたい。
これらの研究成果は日本子ども虐待防止学会の公募シンポジウムと一般演題で発表し、調査報告書を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
これまでに児童養護施設への一次調査、ならびに施設職員へのインタビュー調査の分析を行った。その研究成果は、日本子ども虐待防止学会、児童養護実践学会等で発表した。現在、実施を遅らせた高等教育機関への「社会的養護を経験した学生への支援に関する調査」と、大学等進学先への訪問調査を進行中である。
大学等への調査の実施時期を延期した理由は、令和６年４月から社会的養護自立支援事業が施行されたが、社会的養護施設の現場で事業が展開するまでには時間を要することが推測されたためである。また同じく令和６年４月から義務化された障害者差別解消法の改正により合理的配慮を目的とした学生支援の枠組みや体制の拡充や変更がなされた大学等は少なくないと考えられ、新しいシステムが始動し落ち着いた時期に調査を実施する方が適切と考えられたためである。結果として大学、施設、外部機関との連携事例等、新たな支援の動向が確認できているので次の調査に反映されることを期待したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度の2025年度は、全国の大学を対象に「社会的養護を経験した学生への支援に関する調査」を実施し結果をまとめる。また、社会的養護を経験した学生の受け入れや支援を推進している大学への訪問調査を継続する。
これらの研究成果は2025年度中に学会発表し論文化の予定である。また、大学調査の調査報告書を作成し関係機関への送付やネット上に掲載して社会還元したいと考える。
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