生活科教育の成立・展開をめぐるオーラルヒストリー:教育関係者の記憶を探索する
Project/Area Number |
22K18628
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Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
渡邉 巧 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (00780511)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 了祐 お茶の水女子大学, 教学IR・教育開発・学修支援センター, 講師 (80757287)
村井 大介 静岡大学, 教育学部, 講師 (80779645)
白井 克尚 愛知東邦大学, 教育学部, 准教授 (60643400)
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Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 生活科教育 / 小学校 / 教科教育史 / オーラルヒストリー / 教師 / 教師教育者 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、生活科の成立・展開において、各地域でキーパーソンとされた教育関係者へのインタビューをおこない、新しい教科づくりをめぐる当事者の記憶をオーラルヒストリーの手法から探り、平成期における学校教育の歴史を描き出すことを目的とする。生活科は、多様な社会文化的・学問的背景をもった教育関係者が、子どもの実態から協働的に構築してきた教科である。当時の教育関係者は、生活科にどのような意味(教育改革としての希望)を見出し、また困難や葛藤を感じながら、教育実践(教員養成や研修を含む)をおこなっていたのかを明らかにする。それを踏まえて、今後の学校教育や教科教育の再編・改革をしていく可能性を展望する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では,小学校における生活科教育の成立・展開において,各地域でキーパーソンとされた教育関係者へのインタビューをおこない,新しい教科づくりをめぐる当事者の記憶をオーラルヒストリー(口述史)の手法から探り,平成期における学校教育の歴史を描き出すことを目的とする。研究成果を踏まえて,今後の学校教育や教科教育の再編・改革をしていく可能性を展望する。上記の目的を達成するために,以下の研究をおこなった。 1年次の令和4(2022)年度は,教育関係者へのインタビュー調査および関連する文献調査をおこなった。研究成果の一部は,国内学会で口頭発表をおこなった。 教育関係者たちへのインタビュー調査は,生活科の成立期(1990年前後)に小学校教員として教育実践をおこなった経験があり,大学教員としても教師教育(教員養成・教員研修)および教育政策(学習指導要領等)の立案に従事した経験を有する教育関係者への聞き取りを実施した。インタビュー調査の中で,研究参加者がおこなった教育実践の記録等の資料提供を受けた。インタビュー記録は質的に分析をおこなった。インタビューの実施およびその分析を通して,研究参加者からみた生活科教育の成立・展開に関わる学校や社会および子どもたちの状況,研究参加者を取り巻く人的な繋がりが明らかになった。また,生活科の成立・展開における教育研究の動向および担い手を特定するために,文献調査を実施した。インタビュー調査および文献調査を通して,研究参加者となる教育関係者の再検討をおこなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症等の社会的状況を踏まえながらも,研究参加者等の協力により,国内の現地訪問によるインタビュー調査を実施することができた。また,インタビューや関連資料の分析をおこなうことにより,生活科教育の成立・展開に関わる各地のキーパーソンを特定することができた。それゆえ,おおむね順調に進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度はオンライン会議システム等も活用しながら,日本国内でのインタビュー調査を進める。また,インタビューと文献を併用して,生活科教育の歴史を描き出していく。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)