| Project/Area Number |
22K18634
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | International Christian University |
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Principal Investigator |
佐藤 千津 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (20271356)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 耕司 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 名誉教授 (60219269)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
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| Keywords | 先住民族 / 協働的な学び / オラリティ / ウィズダム / ポストコロニアル / 創造的学習 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、オラリティ実践の機能的特徴である共在性と協働性に着目し、社会関係資本の形成過程における教育・学習メカニズムを、先住民族コミュニティにおけるストーリーテリング（storytelling）の分析により明らかにすることである。具体的には、日本やオーストラリアなどの先住民族の集合的記憶に関するストーリーテリングを例に、多義的かつ多層的なオラリティ実践の相互行為のなかで社会関係資本の形成を前提とした「協働的な学び」がいかに創造され、継承されるのか、その方法と過程を分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、オラリティ実践の機能的特徴である共在性と協働性に着目し、社会関係資本の形成過程における教育・学習メカニズムを、先住民族コミュニティにおけるストーリーテリングなどの分析により明らかにすることである。従来の補償的意味合いの強いコロニアルな視点からではなく、先住民族の「権利」の視点に基づいた教員養成カリキュラムの開発を検討するなかで、先住民族出身の生徒や学生に共通する独自の学習スタイルを同定するに至った。この先住民族に共通するハビトゥスともいえる学習スタイルの特徴は、常に他者と協力して課題を解決しようとする共在性を基盤とした協働性にある。先住民族の学習スタイルの特徴をポストコロニアルな視点から捉え直し、教育の新たな理論的・概念的枠組みとそれに基づいた教育実践モデルの提示をめざすものである。
2024年度は、オーストラリアの先住民族教育研究を行う日豪の研究分担者及び研究協力者と定期的にミーティングを行い、昨年度に実施した調査結果を整理し、協働的な学びに関してウィズダムの視点に着目しつつ分析する意義と研究の方向性について検討した。また、研究協力者がウィズダムに関する国際共同研究のリサーチノードを組織するとともに、研究代表者がその日本国内の研究拠点である共同ラボを立ち上げ、国内外の研究者とオンラインで定期的にミーティングを行った。また、学会等で本研究に関する情報発信を積極的に行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度は、オーストラリアの先住民族教育研究を行う日豪の研究分担者及び研究協力者と定期的にミーティングを行い、前年度に実施した調査結果を整理するとともに協働的な学びに関してウィズダムの視点に着目しつつ分析を進めた。また、研究協力者がウィズダムに関する国際共同研究のリサーチノードを組織するとともに、研究代表者がその日本国内の研究拠点である共同ラボを立ち上げ、国際共同研究を加速化しつつ進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、引き続き先住民族のオラリティ実践に類似した実践を有するものの当該国・地域では原住民族、少数民族、エスニックマイノリティなどと呼称される人々の教育実践も研究対象に含め、教育・学習機能の普遍性の観点から分析を試みる。
2024年度は協働的な学びの分析に関連して、ウィズダムに関する国際共同研究のリサーチノードや共同ラボを組織することができた。それを通じ、国際共同研究をより効率的かつ組織的に進め、研究成果を取りまとめる計画である。また、研究協力者を日本に招聘し、最終的な研究成果の取りまとめに向けた打ち合わせを集中的に行うとともに、学会にて成果発表を行う。
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