| Project/Area Number |
22K18847
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 23:Architecture, building engineering, and related fields
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
田中 貴宏 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 教授 (30379490)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田村 将太 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 助教 (50911509)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | 人口減少 / 気候変動 / 土地利用計画 / 最適化 / 進化計算 |
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| Outline of Research at the Start |
人口減少適応と気候変動適応の「2つの適応」の実現に向けて、人口減少適応（都市経営効率化、生活利便性維持等）と、気候変動適応（豪雨災害リスク低減、夏季暑熱環境改善）を同時に実現する最適土地利用のあり方を示すことを本研究の目的とする。具体的には、最適化手法の1つである進化計算手法を用いて「人口減少・気候変動適応型流域土地利用計画（『2つの適応』を両立する最適土地利用計画）」のシナリオ（2050年を目標年）を描き、その効果について①都市経営効率化、②1人あたりCO2排出量、③生活利便性、④豪雨災害リスク、⑤夏季暑熱環境の観点から評価を行うこととする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、我が国の多くの都市は、人口減少傾向にある。一方、気候変動の影響も顕著となりつつあり、都市部では、豪雨災害の高頻度化・激甚化や、夏季暑熱環境の悪化が進んでいる。そのような状況の中、人口減少適応と気候変動適応の「2つの適応」の実現に向けて、土地利用計画が担うべき役割は大きい。そのため、人口減少適応（都市経営効率化、1人あたりCO2排出量削減、生活利便性維持）と、気候変動適応（豪雨災害リスク低減、夏季暑熱環境改善）を同時に実現する最適土地利用のあり方を示すことが求められるが、そのような土地利用の具体像は、明らかとなっていない。そこで本研究では、最適化手法の1つである進化計算手法を用いて「人口減少・気候変動適応型流域土地利用計画（『2つの適応』を両立する最適土地利用計画）」のシナリオ（2050年を目標年）を描き、その効果について①都市経営効率化、②1人あたりCO2排出量、③生活利便性、④豪雨災害リスク、⑤夏季暑熱環境の観点から評価を行うことを目的とした。
2023年度は、まず昨年度の成果（複数の土地利用シナリオに対する①都市経営効率化、②1人あたりCO2排出量、③生活利便性、④豪雨災害リスク、⑤夏季暑熱環境の観点からの評価結果）を基礎データとして、多変量解析により、①～⑤それぞれについて土地利用評価モデル（評価式）を作成した。次に、最適化手法の1つである進化計算手法を、①～⑤の土地利用評価モデルに適用し、「人口減少・気候変動適応型流域土地利用計画」を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画に従い、「研究実績の概要」に記載した項目を実施したため、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、2023年度に作成した「人口減少・気候変動適応型流域土地利用計画」、および現状推移型シナリオ（比較対象）に対して、2022年度に使用した数値解析モデルを適用し、これらの比較を通して評価を行う。
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