| Project/Area Number |
22K20058
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0103:History, archaeology, museology, and related fields
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
洪 昌極 東京理科大学, 教養教育研究院葛飾キャンパス教養部, 助教 (40964763)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 農業 / 経済 / 水資源 / 河川 / 土地制度 / 朝鮮 / 開発 / 帝国 / 工業 / 水利 / 地主制度 / 土地 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、朝鮮東北部咸鏡南道に位置する赴戦江・長津江・城川江（同一の水系）への河川開発の史的展開と河川流域社会の社会変容について考察するものである。同河川開発は、朝鮮産米増殖計画」（1920～1934年）の末期におこなわれた農業開発事業であるとともに、30年代に本格的に始動する工業開発のための水力発電事業の出発点であった。また、上流に位置する赴戦江・長津江に巨大ダム及び水力発電所を設置し、下流に位置する城川江の河川水によって市街地の生活用水並びに農業用水を確保する計画の下、在来河川の水利体系を抜本的に再編するという大規模事業であった。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の前提として、研究対象となる城川江流域で水利灌漑事業をおこなった咸興水利組合が、「朝鮮産米増殖計画」期の朝鮮における全水利組合の中でいかなる特質を持っていたのかについて検討するため、咸興水利組合を含む全水利組合の民族別の土地所有状況及びその変動過程と、水利組合の中で強力な影響力を行使する100町歩以上の土地を有する超巨大地主がどのような地主であったのかについて検討し、それらを確定することができた。
まず、そのための作業として韓国国家記録院において水利組合事業及び河川改修工事関連の大量の行政文書を調査・収集した。従来の研究で用いられてきた朝鮮総督府の公式文献および統計資料では明らかにされてこなかった事実が記されており、上記の情報についても発見することができた。
分析の結果としては、全水利組合の傾向としては、日本資本を中心とする会社型の地主が「朝鮮産米増殖計画」期を通じて土地を拡大している一方、朝鮮人地主は土地を縮小する傾向にあり、すなわち水利組合事業地区内において土地兼併がおこなわれていたことがわかったが、その中で咸興水利組合はそのような変動が見られない稀有な事例であることが明らかとなった。実際には事業地区全体が縮小する傾向にあり、日本人地主の所有地が最も縮小していた。これは当水利組合が成績不良組合であったことが関係していると思われ、日本人地主を中心に事業地区から離脱したと考えるのが合理的であるという結論に至った。
これらの分析結果は、中央大学政策文化総合研究所チーム研究会及び朝鮮史研究会関西部会2月例会にて学会報告をおこなうことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究に要する資料が大量に発見され、かつ各文書館などに散在して存在していた関係で収集に時間を要し、資料分析を現在進めている最中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、対象地域の河川事業について、これまでの分析及びに学会報告でブラッシュアップした内容を元に文章化を進め投稿論文として成果にしていきたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)
