| Project/Area Number |
22K20063
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0103:History, archaeology, museology, and related fields
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| Research Institution | Ohtsuki City College |
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Principal Investigator |
荒 哲 大月短期大学, 経済科, 准教授(移行) (60963270)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | アジア太平洋戦争 / フィリピン / 日本占領期 / 対日協力 / 対日抵抗 / 階級上昇 / インフォーマル経済 / 相互扶助 / 日本占領 / 戦時暴力 |
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| Outline of Research at the Start |
世界史の一般的な傾向として、歴史の転換期における社会階級の変動が度々指摘されてきている。例えば、一つの社会における中産階級の形成は、ヨーロッパにおけるルネサンス期以降の欧州社会変容の一因となり、後のフランス革命発生の背景ともなる。当研究では、従来の東南アジア史研究で等閑視されてきた日本占領期フィリピン社会の社会変容の一端を、この時期に顕著となったといわれる階級上昇現象を手掛かりに検討し、戦前、戦中、そして戦後を経たフィリピン社会の階級上昇と、それを引き金とする戦後のフィリピン社会変容について解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度における研究活動のほとんどは、2023年12月の米国立公文書館における調査並びに同年8月のフィリピン、マニラ郊外、ケソン市にあるフィリピン大学中央図書館における調査に充てられた。米国での調査活動では、日本占領下フィリピンに関連する史資料の収集を行い、主に戦争終結後から復興期にかけての一般大衆の動きが記録されている米軍対敵諜報部隊（CIC）文書やマニラ駐留米軍の米憲兵隊下に置かれたマニラ警察隊文書などを重点的に閲覧収集した。
当初、米国立公文書館所蔵のフィリピン戦関連文書の中で、日本占領期間中のフィリピン社会において多大な利益を得た人物らの記録を多数渉猟する計画であったが、思ったほど多くの記録を収集するに至らなかった。閲覧収集できた記録には、マニラ警察隊が違法な食糧搬出や販売に関わったフィリピン人やアメリカ人に対する捜査報告書などがあったが、戦争期に多くの利益を得た商業従事者に関する記録はさほど多くなかった。
一方で、フィリピンにおける調査活動では、フィリピン大学中央図書館に所蔵の対日協力関連文書に比較的数多くの戦時経済活動に関する記録を発見することができた。同図書館にも、米軍の対敵諜報部隊が残したCIC文書も数多く散見され、その中でも駐留日本軍に取り入った商業活動で財を成した人物に関する記録も見受けられた。しかしながら、こうした文書が当時の商業活動に関しての詳細な動きを遡及できる記録であるにもかかわらず、具体的にどの程度の利益を得たのかについての実証的なデータを得ることはできなかった。フィリピン植民地経済史関連の研究には膨大な実績があるが、インフォーマルな経済活動が戦時期においてどのように行われていたのかに関する研究は、実のところ当該国フィリピンにおいても極めて少ない。今後、フィリピン植民地史記述におけるインフォーマル経済に焦点を当てた研究をめざしたいと思う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度においては、2022年度と比して、当初目論んだほど充実した研究成果を得ることはできなかった。その要因としては、本務勤務校における学内運営の業務が全体のエフォート率を低下させたことも背景としてあるが、2023年12月にアメリカで行われた公文書館調査において、代表者の健康状態悪化（ヘルニア等の腰痛の悪化）により研究業務に支障がでたことが大きな障害となった。そのためアメリカにおいて十分な研究成果を得ることは叶わなかったが、それでも、これ以前の研究活動、すなわち同年８月のフィリピンでの調査活動における史料収集において、フィリピンの日本占領期における商業活動で財を成した人物らの史資料をいくらかでも収集できたことは幸いであった。
前年度の報告書でも同様な内容を報告しているが、このような史料においては、戦時下の商業活動と駐留日本軍による治安維持活動が連動して一般住民に対する暴力の激化をもたらした事実が記録されている。ここで収集された史料を使用して、英文論考、Heaping Up Riches during the Japanese Occupation of Manila: Untold History of the Lives at the Margin in Wartime Philippine Societyと題する論文をフィリピンのアテネオ大学発行のPhilippine Studiesに投稿したが、議論の内容が未だ完成している段階に達していないという理由で採択が見送られた。今後は、収集された史資料を今一度吟味する形で、議論の内容をさらに先鋭化したものにしていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
フィリピン史研究領域における日本占領期研究には、当該国の歴史家ひいては欧米研究者による膨大な実績がある。しかしながら、戦後の冷戦は、当該フィリピン社会にも多大な影響を与え、その結果、歴史学領域における日本占領期研究において、「抵抗」か「協力」かといった二律背反的な硬直化した視点からの分析で占められる傾向が強かった。
このようなフィリピン史学における政治学的指向性は他のテーマ（とりわけスペイン植民地史研究、あるいはフィリピン革命研究）にも反映されている。今後の研究の推進方策をこうしたフィリピン史学領域においてどのように据えていくかという課題を考える際の重要なポイントは、植民地史研究を従来の政治史あるいは経済史からの視点からより脱却した社会史的方法によっていかにインフォーマルな歴史を描いていくか、という部分にあると考える。戦時社会において、平時よりも急激な蓄財を成した人物らのフィリピン史における役割を検討する際忘れてはならない点は、彼らの行動はいわゆるインフォーマルエコノミーの一部を形成していることである。従来のフィリピン史学における経済史研究において、こうしたインフォーマルエコノミーがフィリピン社会の変容にどのような影響を与えていった、という点が等閑視されてきたように思われる。スペイン時代から現在のフィリピン社会に定着している闘鶏、競馬、ハイアライ、違法賭博などなど、インフォーマルな経済活動は戦前から戦後にかけてのフィリピン社会変容の背景にもなっていると言える。今後ともフィリピン植民地史研究の中の日本占領期研究を追究する中において、向こう数年間の研究方針としては、今ここで述べたインフォーマルな経済活動が日本占領時代どのように展開され、その後のフィリピン社会にどのようなインパクトを持つに至ったのかを検討していきたい。
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