社会インフラの気候変動への適応に向けた法的検討

Research Project

Project/Area Number	22K20100
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0105:Law and related fields
Research Institution	Kanto Gakuin University
Principal Investigator	釼持麻衣関東学院大学, 法学部, 講師 (50962065)
Project Period (FY)	2022-08-31 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	気候変動 / 適応 / 行政法 / 国家責任 / 営造物
Outline of Research at the Start	毎年のように気候関連災害や極端な気象現象が発生するなか、治水設備や公益事業に供される設備などの社会インフラの整備・維持管理につき、気候変動による悪影響を防止・軽減するための「適応策」を実施することは、住民の生命・財産の保護のみならず、社会経済活動を維持するうえで急務である。本研究は、社会インフラの整備・維持管理に着目して、行政による気候変動リスクの考慮のあり方、および、気候変動への適応にかかる国家責任の有無とその範囲を明らかにすることを目的とする。
Outline of Annual Research Achievements	初年度となる2022年度は、文献調査および自治体等へのヒアリング調査を実施した。文献調査としては、河川等の治水設備や港湾施設、上下水道施設などのインフラ設備に関する法制度と近年の法改正の動きを確認するとともに、最近の洪水被害に関する国賠訴訟として、2020年6月に出された福知山水害訴訟や2022年7月に出された鬼怒川水害訴訟などについて検討を行った。また、アメリカにおける気候変動への適応の取組みや、森林火災に対するエネルギー会社の対応、石油会社に対して気候変動の影響を考慮した油槽所の建設計画を求める訴訟の状況について、論文および裁判例を収集した。文献調査をもとに、建築・開発行為等につき雨水流出抑制策を求める条例の取組みと、水道施設の故障に起因した断水をめぐる水道事業者の責任に関する論文を公表した。自治体等へのヒアリング調査としては、いくつかの自治体の温暖化対策部局や上下水道部局、港湾部局、都市計画部局、防災部局などで、当該自治体における気候変動の影響の評価状況、適応策への取組状況、適応策に取り組む上での課題等についてヒアリングを行ったほか、被災地や防災対策が進められている場所を実際に視察した。ヒアリングの結果、広域的あるいは定性的な影響評価は実施されているものの、より地域に落とし込んだ形での分析や事業計画等への反映が可能な確度をもった評価は困難であり、人的・予算的な制約からも、インフラ分野の適応策の検討が進んでいないことをうかがい知ることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 初年度に国賠訴訟に関する分析やアメリカの法制度・裁判例の紹介を行う論文の執筆・公表を予定していたが、実際には文献調査が中心となり、論文の公表に至らなかったため、「やや遅れている」と評価した。
Strategy for Future Research Activity	最終年度となる2023年度は、水害に関する国賠訴訟やアメリカの法制度・裁判例に関する文献調査をもとに論文の執筆を進め、公表を目指す。