アメリカ沖縄政策に対する仲吉良光の日本復帰運動の影響

Research Project

Project/Area Number	22K20112
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0106:Political science and related fields
Research Institution	Osaka University
Principal Investigator	真栄城拓也大阪大学, 大学院法学研究科, 招へい研究員 (90966855)
Project Period (FY)	2022-08-31 – 2024-03-31
Project Status	Completed (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	沖縄返還 / 復帰運動 / 日米関係 / 脱植民地化 / 国際連合 / 仲吉良光 / 植民地独立付与宣言 / 信託統治 / アメリカ外交 / 国連憲章第78条
Outline of Research at the Start	本研究は外交史研究として沖縄返還をテーマとし、仲吉良光・元首里市長による国際社会を見据えた沖縄の日本復帰運動が、米国の沖縄政策に及ぼした影響を明らかにする。沖縄返還研究では近年、米国政府が沖縄返還に向かう際に、自国の沖縄統治が国際社会から厳しく批判されかねないと危惧していたことが明らかにされている。仲吉は復帰運動を進めるにあたり、国連本部や国連加盟国に向けて、米国による沖縄統治は民族自決や領土不拡大原則、そして反植民地主義といった国際規範に反するとし、日本復帰を訴えていた。仲吉の運動が米国政府に及ぼした影響を明らかにすることで、沖縄返還研究の萌芽的テーマを発展させることに貢献できるだろう。
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、日本で最も早く沖縄の復帰運動に取り組んだ人物として知られる仲吉良光の運動と影響について再検討した。従来、仲吉良光の復帰運動は政治的立場に一貫性が欠け、運動組織の規模の小ささもあいまってその影響力はほとんどなかったと考えられてきた。しかし、本研究では従来の研究が使用できなかった、近年公開された米国政府の機密指定解除文書を用い、米国政府が仲吉の国際社会を見据えた復帰運動を強く警戒し、国際社会が米国の沖縄統治を植民地支配と見なしかねないという危惧が沖縄返還に向かう際に重要な要因になっていたことを明らかにした。また、仲吉の復帰運動は確かに、日本政府や米国政府に懇願する姿勢から一転して激しく批判する姿勢を取ったりするなど、政治的には一貫性が見られないものだった。だが、その主張の内容は、1945年８月3日に提出された仲吉による初めての陳情から一貫して、米国の沖縄支配は民族自決や領土不拡大原則に反するという国際規範に基づくものだった。なお、この仲吉の復帰の陳情書は日本初の復帰陳情書でもあるが、その存在は仲吉の証言以外で確認されてこなかった。この陳情書の写しを外務省外交史料館で発掘することができたことも、本研究の成果の一つである。本研究は沖縄の地元紙である『沖縄タイムス』（2023年6月６日、7日、8日）に取り上げられ、本研究を紹介する３回連載の記事を寄稿した。また、沖縄県人会兵庫県本部の機関誌である『榕樹』（2023年9月7日）でも、仲吉良光に関する人物史を寄稿している。