| Project/Area Number |
22K20120
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0106:Political science and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
浅野 塁 早稲田大学, 政治経済学術院, その他(招聘研究員) (90947607)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 平和維持活動 / 国際連合 / 実績報告書 / 計量分析 |
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| Outline of Research at the Start |
2000年代以降、国際連合（国連）による平和維持活動が内戦再発防止に効果的であるとの学術的見解は変化していない。しかし、なぜ平和維持活動が効果的たりうるのか、その詳細なメカニズムについてはいまだにわかっていない。なぜなら、そもそも平和維持活動がどのような業務予定を策定し、実際に実施しているのか、データに基づく体系的な検証がされてこなかったからである。そこで本研究では、各平和維持活動ミッションに関して各年度に発行される実績報告書を用いて業務内容に関するデータを収集する。そして、予定と実際を比較した業務実施率を算出し、業務実施率がどのような要因に左右されるのかを定量的・定性的な手法で検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、国連平和維持活動の実態を業務内容に基づき把握し、業務の進捗状況を分析することを目的としている。補助事業期間2年目は、当該分析と関連して、以前から継続している分析であるミッションの派遣パターンに関する分析を精緻化し、また文章化する作業を実施した。
派遣パターンに関する分析は、紛争レベルと国内行政区画レベルの大きく2つに分かれる。前者では、世界で発生する内戦のうちどこをミッション派遣先として選定するのか、国連安全保障理事会による意思決定を分析した。後者では、ミッション受け入れ国のうちスーダンと南スーダンの2カ国に着目し、受け入れが決定したのちに、国内のどこに・いつまで・どれくらいの規模の部隊を配置するのか、各ミッション代表者の意思決定を分析した。
いずれの分析でも、内戦暴力の発生リスクが高い場所に国連平和維持活動が派遣されやすいのか検証した。先行研究では、国連平和維持活動がリスクの高い場所に派遣される傾向があると明らかにされてきた。しかし、リサーチデザインを再検討し分析を行った結果、先行研究の知見とは異なる含意が得られた。具体的には、紛争レベルの分析では分析期間を延長し、2000年代以降に開始した主にアフリカ地域のミッションを含めて分析を実施した。また、国内行政区画レベルの分析では、内戦暴力の発生リスクを先行研究と異なる方法で測定し、当該リスクと配置パターンとの関係性を分析した。以上の内容に関する論文を執筆し修正している段階であり、将来的に英文学術誌に投稿する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究進捗が遅れている理由を2つ挙げる。1つ目の理由は分析上の課題が生じているからである。本研究では、国連平和維持活動の実績報告書に基づき、予定されていた業務と実際に実施された業務に関するテキストデータを収集し、異なる業務・業務分野・ミッション・年代間で業務実施状況を比較することを一つの目的としている。しかし、業務の形態や内容が多岐にわたるため、単純な比較作業ではその実態を正確に把握することは難しく、現在は比較可能な形で測定する方法を模索している。同様に、個々の業務（例：有権者教育）をより大きな単位（例：選挙分野）で特徴づけ、各ミッションの業務構成を明らかにすることも一つの研究目的としているが、テキストデータを一定の手続きに沿って分類することが難しく、方法を検討している。研究進捗が遅れている2つ目の理由は事務的なものであり、所属機関の変更等に伴い研究時間が限定されたからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
補助事業期間3年目は、上述した分析上の課題について解決策を検討し、収集したデータを可視化および分析することを目標とする。より具体的には、業務実施率の時系列推移や業務分野構成のミッション期間内変化などを可視化し、従来の研究では観察できていなかった平和維持活動の実態を明らかにする。また、内戦暴力の発生リスクに応じた派遣パターンの分析と関連して、内戦暴力が業務実施率に与える影響や、派遣パターンと業務実施率との関係性についても分析を行うことを検討している。
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