| Project/Area Number |
22K20127
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0107:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
寺本 和弘 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (20961965)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 労働経済学 / 企業内労働市場 / ミクロ実証分析 / 労働市場 / マクロ経済 / ミクロデータ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究ではオンライン名刺データを用いることで、企業内労働市場のフローを可視化し、既存研究が直面してきたその測定の難しさを克服する。その上で、まず(i)企業内労働市場と企業外労働市場がどのように関連しているのかという問いに実証的に答える。さらに、マクロ経済モデルのレンズを通して(ii) 労働者の企業内のフローがマクロ経済とどのような関わりを持つのかという問いに迫ることが本研究の主眼である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は(i)日本の名刺データを用いた企業内労働市場に関する実証研究と(ii)企業内労働市場を含んだマクロ経済モデルの構築という二つのプロジェクトからなる。
名刺データを分析に用いる利点は、個人が勤務している企業、部署、職位、および勤務地の情報が含まれるため、昇進（職位の上昇）と水平的配置転換（同じ職位での部署や勤務地の異動）を明確に分けることができる。名刺データの提供元であるSansan株式会社とのデータの利用契約に関しては、本基金の採択前に済ませており、2022年度よりデータ分析を開始している。2022年度に完了した名刺の文字情報から職位を定める作業に基づいて、2023年度はミクロ実証分析を前進させることができた。その過程で職位を定める作業を一部やり直す必要が生じ、2023年度はデータ整備とミクロ実証分析に多くの研究時間を割いた。ミクロ実証分析に関しては、2024年度の早い段階で結果をまとめ、それらを学会報告等を通じてフィードバックをもらい、2024年度中に論文化する予定である。
企業内労働市場を含んだマクロ経済モデルの構築作業に関しては、2023年度中に新たな共同研究者を迎え、ミクロ実証分析と同時並行で進捗している。2024年度も引き続きミクロ実証分析とマクロ経済モデルの構築作業を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ミクロ実証分析の段階で、一部データ整備をやり直す必要が生じたため、ミクロ実証分析に時間がかかっているが、2022-2023年度の２年間スケジュールで行う計画であったため、おおむね計画通りといえる。また、当初の計画通り、一部の結果に関して学会報告やセミナー報告を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
名刺データを用いた企業内労働市場に関するミクロ実証分析に関しては、2024年度の早い段階で結果をまとめ、それらを学会報告等を通じてフィードバックをもらい、2024年度中に論文化する予定である。
企業内労働市場を含んだマクロ経済モデルの構築作業に関しては、2023年度中に新たな共同研究者を迎え、ミクロ実証分析と同時並行で進捗している。2024年度も引き続きミクロ実証分析とマクロ経済モデルの構築作業を進める予定である。
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