| Project/Area Number |
22K20149
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0107:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Nagoya Keizai University |
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Principal Investigator |
羽田 徹也 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (50962479)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 現預金保有行動 / ファイナンス・ギャップ / 日本の上場企業 / 広義の投資的支出 |
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| Outline of Research at the Start |
上場している日本企業に関する財務データの変数作成および複数の公的データから業界別の輸出入比率の作成、業界別の契約通貨ベース輸出物価指数の抽出を行う。作成した変数を用いて、ファイナンス・ギャップが日本企業の現預金保有の決定要因の一つになっているかどうか、加えて、日本企業が保有する現預金が将来の投資機会で活用されているかどうかに関する実証分析を行い、日本語および英語の論文を作成する
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究目的である「ファイナンス・ギャップ（現金収入と企業投資機会の時間的ずれ）が日本企業による現預金保有の決定要因の一つになっているかどうか」並びに「日本企業が保有する現預金が将来の投資機会で活用されているかどうか」を検証するため、2022年12月に購入した（2022年3月期までのデータが収録された）日本政策投資銀行作成の企業財務データバンクを活用し、日本企業（日本製造業）の財務データ変数を構築中。
2019年に羅漢した帯状疱疹の後遺症および重度な花粉症の発病により研究計画が遅れた結果、研究期間を1年間延長申請し、独立行政法人日本学術振興会より承認された。
今後の研究計画については、体調に加え、4月に移籍した大学での教育及び学務活動も考慮し、期間を大幅に延長して、以下のように変更する。2024年4月～2025年3月 実証分析に必要な日本企業（日本製造業）の財務データ変数の構築（日本政策投資銀行作成の企業財務データバンクを活用）および公的マクロデータを活用した業界別輸出入比率データの構築 2025年4月～2025年9月 構築したデータによる実証分析 2025年10月～2026年3月 実証分析の推計結果から論文作成 2026年4月～9月 複数大学での研究会、日本金融学会、日本経済学会での研究報告 2026年10月～ 英語ジャーナル（JBFまたはJER）や日本語ジャーナル（金融経済研究、証券アナリストジャーナル）への投稿
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2019年に羅漢した帯状疱疹の後遺症および重度な花粉症の発病により、研究計画が遅れている。現在は実証分析に必要な日本企業の財務データ変数の構築中。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究計画については、体調に加え、4月に移籍した大学での教育及び学務活動も考慮し、期間を大幅に延長して、以下のように変更する。
2024年4月～2025年3月 実証分析に必要な日本企業（日本製造業）の財務データ変数の構築（日本政策投資銀行作成の企業財務データバンクを活用）および公的マクロデータを活用した業界別輸出入比率データの構築
2025年4月～2025年9月 構築したデータによる実証分析
2025年10月～2026年3月 実証分析の推計結果から論文作成
2026年4月～9月 複数大学での研究会、日本金融学会、日本経済学会での研究報告
2026年10月～ 英語ジャーナル（JBFまたはJER）や日本語ジャーナル（金融経済研究、証券アナリストジャーナル）への投稿
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