| Project/Area Number |
22K20181
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0108:Sociology and related fields
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
申 惠媛 宇都宮大学, 国際学部, 助教 (60962769)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | エスニック空間 / 移民 / エスニック・ビジネス / 観光地化 / コロナ禍 / 多文化共生 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、エスニック・ビジネスの集積と観光資源化に着目し、多様なエスニック集団が共在するマルチエスニックな空間における葛藤の生起・安定化のメカニズムを分析する。1980年代後半以降のニューカマー外国人の増加を受け、エスニシティの異なる居住者間の関係は「多文化共生」として注目されてきた。しかし、近年見られるエスニック・ビジネスの急成長は、居住者に限らず特定の地域に集い、かかわる多様な人々の関係、特に葛藤・軋轢の生起とその安定化の過程を大きく変容させている。本研究では、こうした過程を「ローカルな秩序形成」として捉え、具体的な事例分析を通じてそのメカニズムを探ることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、エスニック・ビジネスの集積と観光資源化に着目し、多様なエスニック集団が共在するマルチエスニックな空間における葛藤の生起・安定化（ローカルな秩序形成）のメカニズムを解明しようとするものである。そのための方法として、 (A)新大久保エリアを対象とする秩序形成条件の追跡調査および(B)国内外の他事例との比較調査による秩序形成メカニズムの明確化を進める。
本年度は第一に、昨年度実施した(A)関連調査の成果を学術発表の形でまとめた。具体的には、調査対象者の中でも韓国系ビジネスを提供する企業家へのインタビュー調査を中心に、観光地としての側面および企業家らの事業・生活（エスニック集団内外での関係形成等）におけるコロナ禍の影響を探った。これにあたり、特に当該エリアにおける観光地的性質の持続や事業の継続、ビジネス戦略の変化、諸社会関係の一時的停滞・変化に注目した。
第二に、(B)について、先行研究の検討に基づく分析枠組みの探索および調査・分析に着手した。具体的には、行政の関与と企業家団体の活動がエスニック空間の観光地化およびその後のローカルな秩序形成に与える影響に着目し、各事例の地域特性、既存の住民および主要な（移民）企業家の性質、行政／企業家団体による関与の程度・形態等を軸に分析を進めている。
第三に、上記(A)(B)を含む本研究全体を着想する契機となった、大久保地域-「新大久保」というエスニック空間を事例とするローカルな秩序形成過程としての「地域社会」研究の加筆修正を進め、学術書『エスニック空間の社会学――新大久保の成立・展開に見る地域社会の再編』として刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前述のように、本年度は本研究の着想に至った研究成果を学術書として刊行するとともに、(A)の分析を学術発表としてまとめ、(B)の調査・分析を開始することができた。一方、(B)に関して、先行研究の検討に基づく分析枠組みの設定に時間を要し、調査対象地域の再選定が必要になったことから、当初の研究計画からやや遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の成果を踏まえながら、次年度は第一に、引き続き(B)に関する先行研究の検討および実地調査を実施し、新大久保エリアを含む国内外の複数事例の調査に基づく考察を深める。第二に、(A)(B)ともにその成果を学術発表・論文等の形で発表する予定である。
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