日本企業による外国人労働者の労務管理の体系：国内大手グローバル企業A社を事例に

• Project/Area Number: 22K20187
• Research Category: Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: 0108:Sociology and related fields
• Research Institution: Seikei University
• Principal Investigator: 鄭 康烈 成蹊大学, アジア太平洋研究センター, ポストドクター (50962685)
• Project Period (FY): 2022-08-31 – 2023-03-31
• Project Status: Discontinued (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000); Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 外国人材 / 日本企業 / 雇用管理 / 高度外国人材 / 労務管理

Outline of Research at the Start

本研究は、日本企業が高度外国人材をいかに雇用しているのかを、労務管理という観点から解き明かす研究である。日本企業の一つの事例として高度外国人材を積極採用する個別企業A社を取り上げ、同企業が高度外国人材に対して行う採用選抜、雇用契約、配置、職務割当て、教育訓練、賃金管理、昇進・昇格管理といった諸活動の体系がいかなる性格をもつものであるかを、資料分析や関連諸アクターへのインタビュー、参与観察を組み合わせた複合的な調査手法を通じて明らかにすることを目指す。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、日本企業によるミドルスキル以上の専門性・技能をもつ外国人労働者に対する雇用管理の諸実践を明らかにすることである。
研究開始初年度の2022年9月から翌2023年3月にかけ、日本企業で人事・人材に関する業務にあたってきた者を対象に、高度外国人材に対して日本企業が抱いている認識に関する聴き取りを実施した。人材派遣業を主な業務とする企業で勤務したのち、現在は独立したキャリアアドバイザーとして就労する者へのインタビューからは、日本企業が外国人材に対して抱いている認識に関する重要な知見を得ることができた。また、研究計画で当初予定していたA社への調査が一時停滞したこともあり、同研究実施期間には、（必ずしも高度外国人材ということではないものの）大手飲食チェーンで長年就労してきた在日コリアンの労働者に対して聴き取りを実施する機会を得た。この調査から、飲食業の現場において企業側が外国人労働者に対しいかなる認識を抱いているか、また現場における雇用管理の体系がいかなるものであるか、その一端を把握することができた。サービス業における外国人労働者管理の実態の把握も、今後追及すべき課題として残る。
年度末には、調査で得た知見をもとに先行研究や関連文献の再検討を行い、研究課題の精緻化を図った。今後もアプローチ可能な研究対象を視野に睨みつつ、外国人を労働力として雇用する側、また外国人として雇用される側の双方に広範囲に調査を継続し、現代における外国人労働者と日本企業の間の関係性に多角的に迫ることを目指していく。