A Sociological Study of School Social Workers' Professional Growth through Labor Movement

Research Project

Project/Area Number	22K20189
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0108:Sociology and related fields
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	藤本啓寛早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 助教 (00962086)
Project Period (FY)	2022-08-31 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	スクールソーシャルワーカー / 労働移動 / 職能成長 / 非正規雇用 / 入職・異動・転職・離職
Outline of Research at the Start	本研究は、学校において福祉的な支援を行うスクールソーシャルワーカー（SSW）の職に就いた者が、入職・異動・転職・離職といった労働移動を通じてどのように職能成長を遂げているのかを明らかにするものである。SSWは非正規雇用が主であり、不安定な人材供給によって自治体間の転職や自治体内での異動が頻発している。このような労働移動は、働く者に新たな知識や関係構築、資源開発を迫り、職能成長のあり方に大きく影響を与える。そこで本研究は、SSW経験者へのインタビュー調査を行い、入職・異動・転職・離職といった4つの労働移動を経ることで、SSWに就いた者がどのように職能成長を遂げているのかを明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	初年次となる2022年度は、労働移動と職能成長に関わる文献の整理を行ったうえで、複線径路・等至性アプローチについて述べられているテキスト、複線径路・等至性アプローチを用いた論文の精読を通じて、インタビューの方法や分析図の描き方といった研究手法についての理解を深めた。それをふまえ、早稲田大学「人を対象とする研究に関する倫理審査委員会」に研究計画を申請し、承認を受けた（2022-333）。その後、スクールソーシャルワーカー1名に対してインタビュー調査を3回実施した。インタビュー調査は、調査協力者と聞き取り内容に対する確認を行いながら慎重に進めた。具体的には、インタビュー1回目はスクールソーシャルワーカーに入職し、転職に至るまでの経緯を聞き取った。インタビュー2回目は、1回目の聞き取り内容をふまえて分析図を作成し、その分析図をもとにさらに入職・転職の過程を深掘りした。インタビュー3回目は深掘りした内容を分析図に反映させたうえで、分析図の修正を行った。1名という調査協力者の人数は、当初の研究計画よりは少なくはあるが、そうすることで2023年度に実施する予定であった2回目・3回目以降の調査を先行して実施することに成功した。この変更は、分析図をひとまず描き切り、研究成果に対するフィードバックを研究期間の中間で得ることで、研究をさらに発展させていく機会を得ることにつながった。2023年度には、2022年度に得られた分析図を学会や論文等で発表していく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 学内の事情による担当科目の増加等が原因で、スクールソーシャルワーカー1名についてのインタビュー結果を踏まえた更なる調査協力者の依頼まで至ることができなかったためである。
Strategy for Future Research Activity	調査協力者を増やしていくことは、スクールソーシャルワーカーの入職・異動・転職・離職といった労働移動の過程の類型化につながる。2023年度は、更なる調査協力者の依頼に速やかに取り組むとともに、論文投稿等の研究成果の発表を積極的に行っていくことを目指す。