高等教育は政治的態度を形成するか―専攻分野を考慮したパネル調査データの分析―

Research Project

Project/Area Number	22K20197
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0108:Sociology and related fields
Research Institution	Osaka Metropolitan University
Principal Investigator	渡辺健太郎大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 特任助教 (80953158)
Project Period (FY)	2022-08-31 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	高等教育 / 政治的態度 / 専攻分野 / パネル調査データ / 社会意識 / パネル
Outline of Research at the Start	欧米では、「高等教育は政治的態度を形成するか」という問いに答えることを目的として、複数時点での個人追跡型の調査データ（＝パネルデータ）の分析が進められてきた。一方、日本では、1時点データにもとづく高卒層と大卒層の政治的態度の比較は行われてきたものの、高等教育を受けることによる政治的態度の変化、そして、専攻分野ごとの態度変化の異質性は検証されてこなかった。そこで本研究では、東京大学社会科学研究所「高卒パネル」データを用いて、高等教育による政治的態度の変化と専攻分野によるその変化の異質性を検証する。
Outline of Annual Research Achievements	欧米では、「高等教育は政治的態度を形成するか」という問いに答えることを目的として、複数時点での個人追跡型の調査データ（＝パネルデータ）の分析が進められてきた。一方、日本では、1時点データにもとづく高卒層と大卒層の政治的態度の比較は行われてきたものの、高等教育を受けることによる政治的態度の変化、そして、専攻分野ごとの態度変化の異質性は検証されてこなかった。そこで本研究では、東京大学社会科学研究所「高卒パネル」データを用いて、高等教育による政治的態度の変化と専攻分野によるその変化の異質性を検証する。本年度は、「高卒パネル」データの整備を行い、クロスセクショナルデータを用いた研究によって学歴の効果が確認されてきた項目である、性別役割分業意識項目を中心とした基礎分析を進めた。分析の結果、項目によっては高卒層と大卒層で回答の分布に変化がみられないものも確認されたが、時点を重ねるごとに、大卒層で性別役割分業意識の弱まりがみられる項目も確認された。また、性別役割分業意識項目の級内相関を算出したところ、これらも項目ごとにばらつきがみられた。ICCは、最も小さい場合では0.22、最も大きい場合では0.35であった。しかし、いずれの項目に関しても、個人間の変動よりも個人内の変動の割合の方が大きいという傾向は共通していた。以上の分析結果をふまえ、観察されない異質性の統制を目的とした回帰分析によって、教育と意識項目の関連について検討した。並行して、クロスセクショナルデータを用いた検討も行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度は、「高卒パネル」データの整備を行い、クロスセクショナルデータを用いた研究によって学歴の効果が確認されてきた項目である、性別役割分業意識項目を中心とした基礎分析を進めた。まず、計4波の高卒パネルデータ（wave1, wave3, wave5,wave8）のすべてに回答した対象者データを使用して、回答分布の変化について分析を行った。その結果、性別役割分業意識項目ごとに変化の程度は異なることが確認された。例えば、「父親が子育てに関わることは大切なことだ」などの項目では、waveに関わらず、9割以上が肯定的な回答を行っていた。一方で、「安定した仕事についていない男性は結婚すべきではない」などの項目の場合、高卒層では、いずれのwaveでも6~7割ほどが肯定的な回答をしていたのに対し、大卒層では、waveを重ねるごとに肯定的な回答が減少していくという傾向が確認された。次に、性別役割分業意識項目の級内相関を算出したところ、これらも項目ごとにばらつきがみられ、最も小さい場合では0.22、最も大きい場合では0.35であった。しかし、いずれの項目に関しても、個人間の変動よりも個人内の変動の割合の方が大きいという傾向は共通していた。以上の分析結果をふまえ、観察されない異質性を統制することを目的とした回帰分析によって、教育と意識項目の関連について検討した。また、並行して、クロスセクショナルデータを用いた検討も行った。
Strategy for Future Research Activity	今後は、以上の基礎分析をふまえ、現在進めている高卒パネルデータの回帰分析を継続して実施し、観察されない異質性を統制したうえでの教育と意識項目の関連について検討する。分析結果は、研究会や学会で報告を行い、コメント等をもらったのち、投稿論文としてピア・レビューを受ける予定である。