Project/Area Number |
22K20211
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Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
:Education and related fields
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
小原 明恵 筑波大学, 教育推進部, 助教 (40961199)
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Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 探究学習 / 経験されたカリキュラム / 参与観察 / 進学校の高校 / エスノグラフィー / カリキュラム政策の実施 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、進学校の高校における社会的課題を扱う探究学習のフィールドワークおよび生徒や教師へのインタビュー調査を通じて、1)生徒がどのような過程を経て探究学習で取り組む社会的課題を設定するのか、2)生徒が探究学習で取り組んだ社会的課題を誰にとってのどのような問題であると認識するようになるのか、の2点を明らかにすることを目的とする。これらの解明を通じて、探究学習が社会的課題をどのように考える人材を育成しているのか、また、生徒の探究学習や社会的課題に対する認識が探究学習の実施にどのように影響しているのか、を検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、進学校の高校における社会的課題を扱う探究学習を参与観察し、生徒がどのような事象を取り組む課題として設定し、その課題をどのような問題として認識していくのかというプロセスを明らかにすることである。 2023年度には、事前調査によって調査対象高校として選定していた進学校の高校1校から調査実施の許可を得ることができ、1年をかけて行われる探究学習の参与観察調査を実施した。また、教師や探究学習の指導者にインタビュー調査を行った。 これらの調査の結果、研究の目的に対する次のデータを得ることができた。まず、生徒がどのような過程を経て探究学習で取り組む社会的課題を設定するのかについては、取り組むテーマの決定は前年度の学年の間に行われていたため、課題を設定する初期の過程を調査することはできなかった。しかし、取り組む課題を絞ったり変更したりする過程に関する質的データを得ることができた。次に、生徒が探究学習で取り組んだ課題をどのような問題として認識していくのかについては、生徒が探究学習の過程でどのような情報に接触し、扱っている問題をどのように語ったり表現したりするのかに関する質的データを得ることができた。1年間の探究学習の過程に関する質的データを得られたことは、意味のある成果である。 また、2023年度には参与観察調査と並行して、高校の探究学習に関連する先行研究の整理を行った。これを通じて、高校における探究学習の学習内容を対象とした教育社会学の質的研究が取り組みうる課題について検討し、その成果を日本教育社会学会第75回大会において発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で述べた通り、2023年度に進学校の高校1校の探究学習の参与観察調査とインタビュー調査を実施することができ、生徒が探究学習を進める過程や教師等の指導・支援に関する質的データを得ることができた。研究の目的に合致する十分な質的データを得ることができたため、「おおむね順調に進展している」と判断した。 ただし、調査対象校の探究学習が1年をかけて実施されるものであったため、2023年度の終盤まで調査を行い、得られたデータの分析には着手できなかった。このため、計画を1年延長し、2024年度も研究を実施することとした。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究は、計画を1年延長し、2024度も実施することとした。延長した理由は、2023年度の終盤まで調査を行ったがゆえに、得られたデータの分析に着手できなかったためである。 2024年度は、参与観察調査およびインタビュー調査で得られた質的データを分析する予定である。 分析の成果は、2024年9月に開催される日本教育社会学会第76回大会で発表することを予定しており、その後論文を執筆し、投稿する予定である。
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