| Project/Area Number |
22K20218
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
:Education and related fields
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| Research Institution | Fuji Women's University |
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Principal Investigator |
高嶋 真之 藤女子大学, 人間生活学部, 講師 (90962944)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 公設塾学習塾 / 学習塾 / 公教育 / 教育機会保障 / 教育ガバナンス / 公設型学習塾 |
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| Outline of Research at the Start |
現在、戦後日本の学校を中心とする公教育の仕組みである「日本型公教育」に変容が生じており、公教育の構造の問い直しと再編に関する課題の検討が活発に進められている。
本研究では、個人や民間ではなく自治体が設置した学習塾である「公設型学習塾」を対象に、学校と学習塾の関係に焦点を当てて、事例研究によって日本型公教育の変容の動態と再編課題を検討し、新たな公教育の形態を探究することを目的とする。この研究目的を達成するため、①学校と学習塾の関係に関する理論枠組みの構築、②学校と学習塾の関係変容の動態に関する事例分析、③公設型学習塾をめぐる日本型公教育の再編課題の検討の3つの研究課題を遂行する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在、戦後日本の学校を中心とする公教育の仕組みである「日本型公教育」に変容が生じており、公教育の構造の問い直しと再編に関する課題の検討が活発に進められている。本研究では、個人や民間ではなく自治体が設置した学習塾である「公設型学習塾」を対象に、学校と学習塾の関係に焦点を当てて、事例研究によって日本型公教育の変容の動態と再編課題を検討し、新たな公教育の形態を探究することを目的とする。この研究目的を達成するため、①学校と学習塾の関係に関する理論枠組みの構築、②学校と学習塾の関係変容の動態に関する事例分析、③公設型学習塾をめぐる日本型公教育の再編課題の検討の3つの研究課題を遂行する。
2023年度の主な研究の成果は次の2点である。1つ目は、事例研究に関する学会報告である。日本教育政策学会研究推進委員会から依頼を受けて、同学会大会の課題研究にて、本研究で対象としている公設塾を事例としながら、民間教育企業による公教育への進出の動向について分析・考察する報告を行った。なお、次年度中に同報告の要旨が学会誌に掲載されると共に、書籍化（分担執筆）に向けた動きが進んでいる。2つ目は、事例研究に関する原稿執筆である。事例の一つに挙げている北海道鹿追町「鹿追町オンライン公設塾」の実践について調査や観察を継続しながら、その成果を基に、対面ではなくオンラインを選択するに至った経緯やオンラインであることによって可能になっていることなどを整理・検討する原稿を執筆し、次年度中に書籍（分担執筆）が刊行される予定である。
以上の内容は、人口減少や過疎化といった現代社会の転換と密接に関連した公教育の新たな動向であり、その実態を把握・検討することは、今後の社会や公教育のあり方を考える上でも重要と言える。引き続き、現地に訪問しながら公設塾・学校・地域などの実態に即した研究の成果を積み重ねていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度中に本研究課題に関連する学会や研究会での発表を3回行い、次年度には論文などを3本公表予定となっている。また、事例の調査や観察についても十分に行うことができている。2023年度の進捗を活かしながらさらなる研究成果の公表につなげられる状況にあるため、「（2）おおむね順調に進展している」を選択した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、2023年度までに行った事例の調査・観察や学会など発表を基に、①学校と学習塾の関係に関する理論枠組みの構築、②学校と学習塾の関係変容の動態に関する事例分析、③公設型学習塾をめぐる日本型公教育の再編課題の検討の3つの研究課題に関する論文を執筆して研究成果の公表を進める。特に、①に注力する予定である。
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