New Phases in International Educational Cooperation with the Entry of Non-State Actors, Mainly the Private Companies
| Project/Area Number |
22K20248
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
:Education and related fields
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
朝倉 隆道 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 研究員 (20949127)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 国際教育協力 / エデュ・ビジネス / 非政府アクター / ストーリー / 教育輸出 / 企業の教育輸出 / 学習塾 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、企業を中心とした非政府アクターが国際教育協力に参入し、教育サービスを提供する新展開が進む状況において、それら企業が用いる多様な戦略により、受容する人々の学習文化やライフスタイルに変容を迫る構造や実態を解明するものである。政府間や国際機関による教育協力とは異なり、多くの企業は自ら教育サービスを提供するため、差異化のためサービスの「ストーリー」を打ち出し、現地に取り入れられるよう戦略を模索している。供給側の形成するイメージや言説によって、受容側の人々の想起する教育への期待や幻想がかき立てられる一方、外来の教育サービスの仕組みが受容側社会によって定着されていく構造や実態を、明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画1年目に先行研究の文献調査、データ収集に向けた関係先との調整を行い、それら結果を踏まえ、最終年度の研究計画2年目は、現地調査および得られたデータの取りまとめ、研究成果の発信を実施した。
インドネシアでの調査では、学習塾が集中する首都ジャカルタとバンドゥンを主な調査地とし、現地学習塾の運営者（２名）、講師（５名）、学習者（１０名ほど）、また同地に展開する外資系の教育関連企業（日本、スイスなど）の社員（５名）や講師（６名）、その他学校関係者などに、学習塾・教育サービスに向けられた期待や他機関との違い、発信するストーリーなどに関する聞き取りを実施した。
これら聞取り調査で得られたデータをもとに、エデュ・ビジネスの文化戦略について、アジア比較教育学会で口頭発表を実施した。この口頭発表時に得られたコメントなどを踏まえ、『Journal of International Cooperation in Education』への投稿などを行い、現在、査読審査が終了し公開に向けた手続中にある。また、調査過程で得られたデータや知見の一部を用い、日本教育学会での口頭発表や、教育におけるICT利用に関して取りまとめ『国際教育協力論集』で、国際教育プログラムのデザインに関して取りまとめ『日本生涯教育学会論集』で、それぞれ論文を発表している。最後に、日系学習塾に焦点を当てた論文を執筆中にあり、今後、国際ジャーナルに投稿し採択されることを目指す。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
