| Project/Area Number |
22K20256
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
:Education and related fields
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| Research Institution | Shizuoka University (2023)
Waseda University (2022) |
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Principal Investigator |
満下 健太 静岡大学, 未来創成本部, 助教 (40962105)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | リスク認知 / 学校安全 / 教員 / 保護者 / 体育的活動 / リスク・コミュニケーション / 小学校 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では，教員や保護者が，学校の抱える様々なリスクに対してどのようにリスク認知するのか，その特徴を明らかにする。本研究は主に2つの研究から構成される。研究1では学校のリスクを網羅的に事例収集して，それらを対象として保護者・教員にリスク認知の評定を求め，種々の学校のリスクが全体的にどのようにリスク認知されているかを把握する。研究2では，研究1で立場による相違の大きかったリスクを対象とし，両者を対象にそのリスク認知とリスクイメージ尺度の評定を求め，どのような要因によってリスク認知が規定されるのかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度に教員と保護者のリスク認知について体育的活動を中心に検討した上で，2023年度は対象を広げ，いじめ・災害・事故など，学校における多くの危機を対象とした研究に取り組んだ。具体的には，小中学校の教員および保護者に対して，合計30の学校の危機に対して，その認知的次元として(1)それが起きる頻度・(2)関係した子どもへの影響の2項目，感情的反応として(3)不安の程度の1項目を7件法で尋ねることでリスク認知を測定した。得られた結果の概要として，立場毎では，小学校・中学校の両方で教員のリスク認知は保護者よりもそれぞれの評定がばらつく傾向が見られた。特に頻度について保護者よりも軽重があった。不安については一部の危機で教員の方が保護者よりも高かった。危機毎の比較では，いじめ・学級崩壊・苦情などの心理社会的リスクは教員において特にリスク認知が高く，保護者との乖離が大きかった。一方，事故など身体的なリスクについては両者で大きな差異は見られなかった。学校毎の比較では，全体として大きな違いは見られない一方で，部活動事故など学校種によって特徴的な一部の危機は差異がある傾向にあった。これらの結果を通して，学校種を問わず，事故・災害などの身体的リスクは教員と保護者で認知が一致している傾向がある一方，いじめ・苦情など人間関係や心理的なリスクにおいて相違が大きいことが見出された。これらの成果の一部は学会発表を行った。加えて，精緻な分析を追加して論文化および投稿に取り組んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度・2023年度のそれぞれの研究から，当初の研究計画から若干の変更はあったものの本研究課題に対して一定の知見は得たと考えられる。一方，研究代表者の所属研究機関の変更等の事情から，研究成果の精緻な集約と学術的媒体での公表には遅れが生じた。そのため，(3)やや遅れている。の判定とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の達成状況と現在までの進捗状況とを勘案し，2024年度においてはそれぞれの研究の集約および学術論文等での成果公表を目指す。また，研究課題の総括から，将来的な研究課題について検討する。
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