「多様性の尊重」と「社会正義の実現」を視点とした多文化教育の教材開発

Research Project

Project/Area Number	22K20257
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	:Education and related fields
Research Institution	Tokyo Future University
Principal Investigator	中澤純一東京未来大学, モチベーション行動科学部, 講師 (10963217)
Project Period (FY)	2022-08-31 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	多文化教育 / 多文化共生 / 地域社会 / 多様性の尊重 / 社会正義の実現 / 教材開発 / 多文化教育教材
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、多文化教育の教材開発を行い、開発教材を実践にかけ、その有効性を検証し、その検証を踏まえ、開発した教材を再構築することである。これまでの多文化教育における授業実践では、様々な文化を有する人々の多様性や差異性を理解し、受け入れ、尊重しようとする取り組みが多く行われてきた。しかし、単に多様性や差異性を尊重するだけでなく、マジョリティが労なくして得た特権性について気づき、社会正義の実現をめざした、マジョリティである日本人児童生徒の意識の変容を促す授業実践のための教材開発が求められる。そこで、本研究では外国人集住都市の一つである浜松市に着目し、地域に根差した多文化教育教材を開発する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、多文化教育の教材開発を行い、開発教材を実践にかけ、その教材開発の有効性を検証し、その検証を踏まえ、開発した教材を再構築することである。本年度は、①多文化教育の教材開発及び授業実践に関する資料収集及び②フィールド調査を中心に行った。 ①において、今までに蓄積された日本の学校教育における多文化教育の教材開発及び授業実践を中心に文献収集を行った。日本における多文化教育の研究は、これまで主に理論的研究を中心とし、比較教育学や異文化間教育学の分野を中心に制度的、政策的研究が進められてきた。一方、実践的研究として、カリキュラム開発・論がある。これらは、カリキュラム構成の原理やカリキュラム・デザインを提言・提案する研究である。海外のカリキュラム構成の原理やカリキュラム・デザインに関する提言を、日本の学校教育おける多文化教育の教材開発及び授業実践の中で、カリキュラムに具体的に応用・発展していくことの必要性が再確認された。 ②において、浜松市近隣の袋井市（静岡県）での多文化共生状況の調査、ハワイ移民資料館（広島市）における多文化教育教材作成のための資料・史料調査、津島市立東小学校（愛知県）での総合学習「津島市SDGs未来都市プロジェクト」からの地域課題に根差した多文化教育授業実践のための情報収集調査を行った。これらのフィールド調査から、地域の多文化共生の在り方を地域の結びつきや変容に着目しながら、多文化教育における教材開発の作成、過去に海を渡り世界の国々で移民として暮らしてきた日本人移民や日系人から地域に根差した多文化教育の教材開発の試みの重要性、児童生徒が地域の未来に関心をもち、積極的に地域社会に参画し、多様性の尊重及び社会正義の視点から考察することのできる教材開発が求められることが明らかとなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究では、第一に、地域の多文化共生の在り方を地域の結びつきや変容、持続可能性に眼目した教材開発構想はどうあるべきか、第二に、学習者が多様性を尊重し、マジョリティの社会的な特権性を認識させるにはどのような教材を開発することが有用であるか、第三に、マジョリティとマイノリティの間に、無意識の権力関係が存在していることに気付き、その打開策を提案することができる教材をどのように開発すればよいかの３点を明らかにすることである。そのため、当該年度では、①多文化教育の教材開発及び授業実践に関する資料収集【2022年度（１年目）】、②フィールド調査【2022年度（１年目）】、③教材開発【2022・2023年度（１・２年目）】の手順で研究を進めてきた。 ①については、日本における多文化教育の理論的研究及び実践的研究に関する資料・文献収集を行い、教材開発にむけた理論構築を試みた。なお、多文化教育・社会正義のための教育の先行研究者から理論的な研究協力として示唆を得ることを予定していたが、2022年度における理論構築を基に、2023年度に実施した方がより効果的であると判断し、次年度へ延期することにした。 ②については、浜松市及び外国人集住都市（静岡県袋井市）、ハワイ移民資料館（広島市）、津島市立東小学校（愛知県）等においてフィールド調査を行い、今現在の多文化共生の状況を把握することに努めた。これらの成果を、次年度に行う教材開発の手がかりとする。 ③について、2022年度から、小中学校における総合的な学習の時間や教科学習において活用可能な多文化教育教材を開発する予定であったが、一部の単元構想の作成で留まった。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は、2022年度に取り組んだ日本の学校教育における多文化教育の教材開発及び授業実践に関する教材開発にむけた理論構築の研究成果及びフィールド調査で得た地域の多文化共生の在り方を地域の結びつきや変容、マジョリティの社会的な特権性を認識させるための視座、マジョリティとマイノリティの間に、無意識の権力関係が存在していることに気付き、その打開策を提案することの認識を基に、①教材開発及び②教材実践を行う。 ①について、小中学校における総合的な学習の時間や教科学習において活用可能な多文化教育教材を開発する。なお、参加型学習を用いたアナログ教材及び動画やアニメーション等のデジタル教材を開発し、汎用可能な教材集を作成する。 ②について、開発した教材を、「国際理解教育ファシリテーター養成講座」や教員研修、講師依頼による小中学校をはじめとした学校教育における講座等の中で実践し、教材の有効性について検証し、教材の再構築に繋げる。研究成果については、日本国際理解教育学会等において研究発表を行い、大学等の研究紀要に投稿し、報告書をまとめる。