都市近郊中山間地域が抱える空き家現状と所有者意識の関係

• Project/Area Number: 22K20470
• Research Category: Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: 0304:Architecture, building engineering, and related fields
• Research Institution: National Institute of Technology, Toyota College
• Principal Investigator: 縄田 諒 豊田工業高等専門学校, 建築学科, 助手 (70962851)
• Project Period (FY): 2022-08-31 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: 空き家 / 非居住住宅 / 農村 / データベース / 所有者意識 / 農山村 / 悉皆調査 / 住宅

Outline of Research at the Start

本研究は，日本国内における空き家問題解決への一助を大きな目的として行う。日本では年々空き家数が増加し続けている。マイホームといった住宅は，人によって建物の価値以上の特別な存在であると考えられ，空き家と一言で済ますことができるほど所有者が単純に捉えていない可能性がある。一括りに空き家として扱うのではなく，個別で扱うことで新たな空き家の発見に繋がり，空き家問題の解決の糸口になると考えられる。空き家を一軒ごとにデータベース化管理することで，建物と所有者の関係を個別に明らかにする。本研究は対象地域の空き家データベースを作成し，空き家現状と所有者意識の関係を明らかにすることを目的としている。

Outline of Annual Research Achievements

日本では年々空き家数が増加し続けており、空き家増加による管理不全空き家が発生し，地域の防災・防犯性の低下や，居住環境の悪化などが社会問題となっている。これまでの研究からマイホームといった住宅は，人によって建物の価値以上の特別な存在であると考えられ，空き家と一言で済ますことができるほど所有者が単純に捉えていない可能性があると考えた。一括りに空き家として扱うのではなく，空き家を個別で扱うことで空き家に置き換わる新たな非居住住宅の発見に繋がり，空き家問題の解決の糸口になると考えられる。
本研究は，愛知県の中山間地域に位置する「空き家」を対象に実施する。「空き家」は立地場所や所有者意識など抱えている条件は様々であり，空き家問題解決には空き家を個別に捉え，地域や条件に適した分類を行うことが必要だと考えられる。愛知県の中でも特に高齢化率が高い地域を研究対象地として，令和２年度国勢調査から高齢化率が50％を超えている地域を対象とする。
現在、空き家の位置と状態を目視により確認し、データベース化を行なっている。特定の地域における空き家数とその位置・状態を全て確認することで、対象の地域が抱えている空き家課題の一端を確認することができる。また、それをデータベース化することにより、空き家個別の課題分析が可能になるとともに、数年・数十年先まで同一空き家の状態を追跡することが可能となる。
今後は数年おきに確認した全ての空き家状態の追跡と新たな空き家の確認を行い、長期にわたる空き家地域課題の分析を行う予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

現在、計画はおおむね順調に進展していると言える。空き家調査・データベースの作成も順調に進んでおり、9月末には全ての調査・データ入力作業が完了する予定である。地域における再調査を実施する必要性も十分に考えられるが、いくつかの特定の空き家に対する再調査に留まると考えられ、数ヶ月を要する作業となる可能性は低い。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究・調査は、令和6年9月までに現在作成している空き家データベースが完成予定である。新規の空き家確認の際には、必ず一度の調査では確認できていない空き家や、地域住民の認識の違いによる調査ミスが発生すると考えられる。空き家データベースの修正・完成を行うと同時に、9月までに複数回地域再調査を実施し、取りこぼしている空き家の確認を行う予定である。取りこぼした空き家の確認には、再度各地域での調査を実施する必要性があり、それなりの期間が必要だと予測される。再調査の際は、学生協力のもと複数人での地域調査を実施し、１ヶ月半程度の期間で完了させる予定である。
全ての空き家調査・データベースの作成が完了すると分析作業に取り掛かるため、令和６年9月から令和７年２月までの期間で十分に完了できると考えられる。