Exploration of support factors for families of non-hospitalized patients based on Article 23 of the Act on Mental Health and Welfare for the Mentally Disabled

Research Project

Project/Area Number	22K21120
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0908:Society medicine, nursing, and related fields
Research Institution	Yokohama City University
Principal Investigator	加藤智哉横浜市立大学, 医学部, 助教 (10968506)
Project Period (FY)	2022-08-31 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	精神看護学 / 措置入院 / 医療保護入院 / 精神保健福祉法 / 23条通報 / 医療脱落群支援 / 家族看護学
Outline of Research at the Start	措置入院制度は、患者の意思によらない行政命令の非自発入院であり、急性の精神症状憎悪による自傷他害への早期介入を目的としている。これまで他害行為を行った精神障害者の家族については、約6割が患者と同居し、加害者の家族という立場であると同時に被害者になりやすいという報告が存在していた。しかし措置診察を繰り返し入院に至るケースや、何らかの自傷他害が発生したが入院に至らなかったケースについては、研究の蓄積が少なく、実態の把握がほぼなされていない。そのため本研究は、不要措置(措置入院が不要)・措置診察不要の転帰をたどる家族の実態や思いを探索する研究である。
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、23条通報前から措置入院診察後までの当該者家族が経験する体験の実態把握、そして措置入院が不要となり医療保護入院ともならない当該者家族の実態や思いを把握し、具体的な支援に必要な関連要因を探索することである。精神保健福祉法における措置入院という日本独自の強制入院形態では、精神疾患の急性憎悪に伴う、自傷他害行動に対して強制力を発動する。この自傷他害行動の一番近くにいるのが患者家族であることが多く、他害行動の被害を受けることも少なくない。しかし措置入院とならず、患者の自傷・他害行為が未解決のまま帰宅し、その後の対応を迫られる家族が一定数存在し、さらにその増加の可能性も示唆されている。これまで、措置入院形態から入院につながった精神疾患患者家族の実態は報告されている一方で、入院に至らなかった患者の家族は、医療、福祉の届きにくさ故に、その実態がほとんど明らかにされていない。本年度は当初の計画に基づき調査準備として、措置入院制度の事前担当者が所属する自治体の精神保健福祉課救急医療係の方とつながり、対象候補者が所属していると思われる患者家族会を複数紹介して頂いた。それぞれの家族会の代表者へ研究協力の概要を説明し、研究協力依頼を行った。また本研究に関連する学会に参加し、措置入院制度に関する医療・福祉・看護の情報を収集した。また上記、精神保健福祉課救急医療係と当研究に関連する内容として、措置入院制度の対象となる未成年者の実態についての共同研究契約を締結し、合同研究を進めていくこととなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 自治体の担当機関である、精神保健福祉課救急医療係との連携が密となり、本研究に関連するテーマでの共同研究が開始された。また研究対象者が所属している、15の家族会の施設代表者に研究の目的・意義を説明し、研究対象者への紹介を依頼している。また本研究の研究計画について倫理審査の承認を得た。
Strategy for Future Research Activity	研究対象者の選定後にインタビュー調査を実施する予定である。インタビューで得られたデータを分析し患者の家族が、措置入院が不要と告げられる前後の出来事と思いを求める支援内容に着目し概念化を行う。そして実態を把握と支援内容をまとめ、関連学会での発表及び論文化を進める。