妊娠期から出産後1年未満の母子結核事例の予防可能性の検討

Research Project

Project/Area Number	22K21178
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0908:Society medicine, nursing, and related fields
Research Institution	University of Hyogo
Principal Investigator	島村珠枝兵庫県立大学, 看護学部, 助教 (30784087)
Project Period (FY)	2022-08-31 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	結核 / 妊娠 / 出産 / 育児 / 妊産婦
Outline of Research at the Start	我が国における結核罹患率は年々減少しているが、妊娠中から出産後1年未満の女性の結核事例が後を絶たない。この時期の結核の発見や治療の遅れにより、免疫機能の未熟な乳児への結核感染や潜在性結核感染症治療、産院での結核集団感染等の問題が起こっている。しかし、妊娠中から出産後1年未満の育児期の女性の結核を早期発見するための対策は十分に検討されていない。そこで本研究では、妊娠中から出産後1年未満の育児期の女性とその子どもを対象に、網羅的に事例を収集し実態を把握するとともに、予防可能性の検討を行い、妊娠期から出産後1年未満の育児期の女性に対する結核対策の提言を行う。
Outline of Annual Research Achievements	乳幼児の接触者健診では感染経路が判明している場合、その感染源の半数以上が両親であるといわれている。母親が妊娠中に気づかずに結核を発病し、出産を迎えた場合、産院での集団感染や児への感染・発病・重症化のリスクを伴うことになる。我が国の結核登録システムでは、結核患者の妊娠や育児期の女性であることについては統計上把握することはできない。本研究では、兵庫県内の保健所を対象とした調査を行い、母児の結核事例の実態を把握する。そのうえで、各事例の詳細な検討を行うことで、接触者健診の規模や結核発病もしくは潜在性結核感染症治療を開始するなどの影響がどの程度見られるかを明らかにする。事例検討から各事例の類似性や相違性を検討し、特に妊娠期から出産後1年未満の育児期の女性の結核の早期発見の対策について提言をまとめることを目的とする。母児の結核事例の報告は多数見られるものの、保健所の把握する情報をもとに行われた研究はほとんどなく、本研究は今後の結核対策への提言を行う上で貴重な資料となりうる。令和5年度は、結核の感染・発病・死亡・再発のリスクに影響する喫煙・受動喫煙防止対策についての調査結果を元に学会発表を行った。また、令和6年度に実施する調査の調査票作成および倫理審査申請を行った。調査は兵庫県内保健所を対象に、過去2年の状況について、管内人口と新規結核患者・潜在性結核患者登録者数、10代～50代の女性患者数、そのうち妊婦・出産後1年未満の患者数、1歳未満の乳児の結核・潜在性結核感染症発生状況を確認し、その感染経路を把握している範囲で回答してもらう予定である。倫理審査の承認を得たところであるが、年度初めは行政機関は多忙であるため調査の実施を避け、6～7月に調査票を配布する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 所属機関における業務の負荷が多大であったことに加え、他研究のエフォートが想定以上に大きく、本研究にエフォートを割くことができなかった。
Strategy for Future Research Activity	現在、所属大学の倫理審査委員会の承認を得て、調査票配布準備を行っている。調査は6月～7月に行い、今年度中に分析を行う予定である。結果により追加調査を実施するか検討する。調査結果は今年度中にまとめ、学会発表を行う予定である。