| Project/Area Number |
22KJ0494
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| Project/Area Number (Other) |
20J01462 (2020-2022)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2023)
Single-year Grants (2020-2022) |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research (2023)
The University of Tokyo (2020-2022) |
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Principal Investigator |
河西 奈緒 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障研究部門, 研究員 (20817522)
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| Project Period (FY) |
2023-03-08 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 地域間移動 / 住居喪失 / 生活保護 / 無料低額宿泊所 / 福祉事務所 / 不安定居住 / ホームレス / 施設保護 / 地域とのつながり / 居住支援 / 社会住宅 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、東京都区部における住居のない人々への公的支援システムに着目し、施設入所に際して生じる地域間移動の量的・質的実態を明らかにすることを主目的とする。また、住居のない人々への生活保護適用において、地域間移動を伴う施設保護が行われるメカニズムを明らかにすることを副次的な目的としている。
実施計画については、補助事業期間以前に都内8区へのインタビュー調査、15区へのアンケート調査を実施済みであり、事業期間中は調査結果のとりまとめ、研究成果の公表を行う。また、保護に用いられる施設種別の経年データを取得し、施設定員数の地理的な経年変化を分析し、研究成果としてまとめる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、住居のない人々に対する公的支援システムと地域間移動の実態を明らかにすることである。2023年度は、（１）東京都内18区の福祉事務所に対するインタビュー及びアンケート調査結果の分析、（２）無料低額宿泊所の供給量の推移に関する補足調査及び分析、（３）これらの研究成果について学会発表２件、論文投稿１件を行った。
（１）について、5月にアンケート票の回収を終え、各区の支援メニューや運用方法、保護開始件数、利用の多い施設種別と施設所在地域に関する18区の結果の集計を行った。支援システムにおいて、無料低額宿泊所への入所の占める比重が大きく、利用する施設の所在地域は東京市部や隣接県が多いことなどが明らかになった。また、住居のない者の保護開始件数については、18区の平均値や保護開始全数に占める住居なしの割合を用い、特別区部全体（23区）の推計を行った。自立支援センター等の就労自立ルートが年間2,000件程度であるのに対し、住居のない状態から保護開始となる生活保護ルートは、年間7,000件程度の規模であるという推計結果を得た。
（２）は、生活保護ルートの主要な入所先である無料低額宿泊所について、都心では空きが確保できず遠方への移動が生じるという福祉事務所の回答に鑑み、既存資料を用いて無料低額宿泊所の供給量の経年変化を分析した。無料低額宿泊所の規制強化が行われた2018年以降、東京市部では供給量に大きな変化がないのに対し、特別区部では施設数・定員ともに大幅に減少したことを明らかにした。
（３）は、これらの研究成果について、学会発表２件、論文投稿１件を行った。投稿論文は現在査読中である。
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