Study on support systems for people experiencing homelessness with a focus on "local connection"
| Project/Area Number |
22KJ0494
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| Project/Area Number (Other) |
20J01462 (2020-2022)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2023)
Single-year Grants (2020-2022) |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research (2023)
The University of Tokyo (2020-2022) |
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Principal Investigator |
河西 奈緒 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障研究部門, 研究員 (20817522)
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| Project Period (FY) |
2023-03-08 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 不安定居住 / ホームレス / 生活保護 / 施設保護 / 地域間移動 / 地域とのつながり / 居住支援 / 社会住宅 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、東京都区部における住居のない人々への公的支援システムに着目し、施設入所に際して生じる地域間移動の量的・質的実態を明らかにすることを主目的とする。また、住居のない人々への生活保護適用において、地域間移動を伴う施設保護が行われるメカニズムを明らかにすることを副次的な目的としている。
実施計画については、補助事業期間以前に都内8区へのインタビュー調査、15区へのアンケート調査を実施済みであり、事業期間中は調査結果のとりまとめ、研究成果の公表を行う。また、保護に用いられる施設種別の経年データを取得し、施設定員数の地理的な経年変化を分析し、研究成果としてまとめる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、住居のない人々に対する公的支援システムと地域間移動の実態を明らかにすることを目的としている。2022年度は①東京都区部の各区福祉事務所を対象としたインタビュー調査の結果分析とアンケート調査の実施、②利用施設所在地に関する法制度上の取り扱いに関する文献調査、を並行して行った。
①について、前年度に東京都内8区の福祉事務所を対象としたインタビュー調査を実施しており、今年度はまずインタビュー調査結果の文字起こし作業、項目ごとの回答の整理を行った。次に、残り15区の福祉事務所を対象としたアンケート調査を実施するため、インタビュー調査結果から各区の支援メニューや支援の実施方法に関する主要なタイプを見出し、これらを選択肢に落とし込んだ質問票を設計した。年度末現在、アンケート票の送付と一部回収までを終えており、翌年度に残りのアンケートの回収と結果の入力・分析を予定している。
②については、主に生活保護制度における施設保護と生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業に関して、法令やガイドライン等の資料を収集し、両制度における利用施設の所在地の取り扱いを整理した。この作業により、生活困窮者自立支援制度が地域内での支援を念頭に置くのに対し、生活保護制度の施設保護においては地域範囲を限定するような規定や裁量基準がほぼ存在しないことが確認された。この研究成果については、前述のインタビュー及びアンケート調査結果とともに、学術論文にまとめることを予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は当初、住居のない人々への地域居住支援について国内外の民間支援団体への調査を計画していたが、次の二つの理由から計画を変更した。第一に、都内各区の福祉事務所へのインタビュー調査から、住居のない人々への対応は施設保護が既定路線となっており、大部分のケースは本人宅での地域居住にそもそも辿り着かない実態が明らかとなった。そのため、低家賃住宅の不足や地域居住支援の未成熟は支援現場の主要課題として表出しておらず、まずは施設保護の慣習の背後にある問題点を追究することが必要と思われた。第二に、コロナ禍のため、支援団体の活動内容が臨時的に緊急対応中心に切り替わっており、感染リスクの高いサロン等の交流活動やボランティアの参加が制限・中止されていることから、通常時の地域居住支援活動に関する調査が困難な状況にあった。
計画変更後の方針としては、施設保護の慣習を形成している背景について、法制度や法的拘束力はないが実質的に各自治体の裁量基準となっているマニュアル等の資料を調査し、同時に実務レベルでの実態を明らかにするため、都内15区の福祉事務所を対象としたアンケート調査を実施した。アンケート結果は分析途中だが、これらの作業により、当初目標としていた公的支援システムと地域間移動の実態把握に加え、地域間移動を伴う施設保護が行われるメカニズムが解明されつつある。
以上を総合し、本研究課題はやや遅れているが、最終年度には十分な研究成果の公表に至ることができると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
インタビュー及びアンケート調査結果の分析を進め、①公的支援システムと地域間移動の実態に関する研究成果、②住居のない人々への生活保護適用において地域間移動を伴う施設保護が行われるメカニズムに関する研究成果、のそれぞれについて、最終年度に学会論文投稿と学会での口頭発表を行う。
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Report
(3 results)
Research Products
(8 results)
