| Project/Area Number |
22KJ1100
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| Project/Area Number (Other) |
22J22037 (2022)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2023)
Single-year Grants (2022) |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大窪 有太 東京大学, 人文社会系研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2023-03-08 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
Fiscal Year 2024: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2023: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2022: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 日本近代史 / 陸軍 / 航空 / 日本外交史 / 日本政治史 / 在郷軍人 / 政軍関係 / 国際連盟 |
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| Outline of Research at the Start |
昭和戦前期において、日本陸軍はその職責である「国防」を名目に、それぞれ政治的容喙の正当性が異なる多様な政策領域へ関与した。本研究では、かかる重層的な政策領域を「国防」領域として定置しつつその総体的な変革過程を分析することで、帝国日本の政軍関係の変容を捉え直すことを目指す。
具体的には、軍と言論界の間における政策論の受発信、外交における安全保障環境の変化への対応(軍備・民間航空政策)、内政における政治介入の促進/抑制論理の変遷、という三つの問題系を検討対象とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
「交付申請書」の研究目的・研究実施計画に基づき、本年度は、①戦間期日本における国防論をめぐる軍人と文民の相剋、②予備役編入された陸海軍エリートを指導者とする国家主義運動の展開、という二つの課題を中心に取り組んだ。これを達成するため、国会図書館憲政資料室・防衛省防衛研究所・東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター明治新聞雑誌文庫など首都圏に位置する機関はもちろん、同志社大学人文科学研究所・北海道大学附属図書館・山形県鶴岡市立郷土資料館などに出張して所蔵史料の調査を行った。
このうち、①については、当該期における民間からの国防政策論の特質を検討したもので、本年度の東アジア近代史学会の月例研究会で発表している。②については1930年代の政局を規定した陸軍派閥対立において在郷軍人系団体が果たした役割の意味を析出し、本年度の九州史学会で報告した。いずれも次年度における学術雑誌への投稿に向けて準備中である。
また、前年度に取り組んだ戦間期の航空政策の成果のうち、大正期を対象としたものが「第一次世界大戦後における民間航空の政治的位相」として雑誌『日本史研究』に公表され、昭和戦前期を対象としたものも査読誌への掲載内定を得た。さらに、本年度の課題が内政面での分析に傾斜していることを補う意味で、外交面については新刊紹介を執筆するとともに、吉田ますみ氏（三井文庫）と共同で、終戦後の海外引揚・在満日本人社会についての新史料を紹介する論文「終戦直後の満州と三井物産奉天支店ー香川卓一日記の翻刻と紹介ー」を『三井文庫論叢』に発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記のように、本年度は主要な研究成果として、学術論文について2本の公表と1本の内定を得るとともに、このほか新刊紹介1本・学会報告4本を行うことができた。これにより、本年度の主たる研究課題についてはまとめることが出来たと考えている。史料収集についても、昨年度の持ち越しとなったものについて予定通り調査を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、まずは本年度に取り組んだ研究の公表に向けて論文投稿を遂行する。そして、政党の国防政策論などの残された課題に取り組みつつ、戦間期の政軍関係論として本研究が体系的なものになるよう史料調査を進め、博士論文の提出に向けた準備を進める。
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