| Project/Area Number |
22KK0009
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 3:History, archaeology, museology, and related fields
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
平郡 達哉 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (60709145)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩本 崇 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (90514290)
會下 和宏 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (90263508)
松永 悦枝 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所, 都城発掘調査部, 研究員 (40625927)
谷澤 亜里 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所, 都城発掘調査部, 研究員 (50749471)
稲田 宇大 (金宇大) 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (20748058)
森 貴教 新潟大学, 研究推進機構, 助教 (30775309)
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| Project Period (FY) |
2022-10-07 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥19,630,000 (Direct Cost: ¥15,100,000、Indirect Cost: ¥4,530,000)
Fiscal Year 2027: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 弥生・古墳時代 / 青銅器時代～三国時代 / 日韓 / 年代論 / 対外交渉 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、日本列島社会が本格的な農耕を開始し、国家形成へと歩みだす弥生時代から古墳時代において、対外交渉が集団関係の形成に与えた影響の具体相について考古資料に即して実証的に究明することを目的とする。
ここでは日韓交渉に着目し、日本列島と韓半島の各地域で製作あるいは使用され、その後相手方の地域に持ち込まれたと思われる考古資料について分析する。そのために、そのような由来を持つ資料について日本と韓国の研究者が相互の視点から検討し、いつ作られて持ち込まれたのか、なぜ持ち込まれたのかその背景について「対外交渉」とそれを行使した「権力」についてアプローチするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本列島社会が本格的な農耕を開始し、国家形成へと歩みだす弥生時代から古墳時代において、対外交渉が集団関係の形成に与えた影響の具体相について考古資料に即して実証的に究明することを目的とする。その第一歩として日韓交渉に着目し、日本列島と韓半島それぞれの相対年代の併行関係と、両地域における暦年代の定点を策定することにより、東アジア史にコミットしうる議論の枠組みを構築・共有することをめざす。
具体的には、第一に日本列島および韓半島の双方で出土する考古資料をもとに、両地域の相対年代の時期的な併行関係を確定する。第二に、絶対年代が判明する考古資料の相対編年上の位置づけをふまえて、暦年代の定点を明らかにする。第三に、両地域間の交流・交渉関係の通時代的な変遷から、対外交渉史としての動態と画期を実証的に把握する。そのうえで、対外交渉と権力の関係に着目して、日韓両地域の国家形成へと至る社会変動の具体相に迫る。
６年計画の１年目に当たる令和４年度は後半期の半年という短期間であったが、本研究のメンバー間で研究会を1回開催することで研究分担者・研究協力者と来年度以降の調査・研究計画について共通した目的認識を持つことができた。
また、コロナ禍以降韓国側での発掘調査成果を把握するため、大韓民国における調査・研究拠点としている釜山大学校考古学科・博物館にて、近年刊行された発掘調査報告書の悉皆調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は2022年度後半期から開始しているが、まずは日韓間での年代観に関する研究会を開催することで研究分担者・研究協力者と来年度以降の調査・研究計画について共通した目的認識を持つことができた。これを通して来年度以降本格的に開始する調査における問題意識を共有できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画に沿って調査・研究を進めていく。
2年目以降、韓国現地での関連考古資料の実見・実測調査を本格的に実施する。まずは、釜山・金海地域出土の関連考古資料の実見・実測調査を研究分担者と共にグループで実施する予定である。
上記した方策で、日本列島との関わりが最も深い金官加耶地域における暦年代資料の様相を把握することに努めたい。
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