| Project/Area Number |
22KK0018
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉川 卓郎 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (30399216)
渡邊 駿 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 特任助教 (40828563)
池端 蕗子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 准教授 (70868249)
佐藤 麻理絵 筑波大学, 人文社会系, 助教 (80794544)
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| Project Period (FY) |
2022-10-07 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥20,020,000 (Direct Cost: ¥15,400,000、Indirect Cost: ¥4,620,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,400,000 (Direct Cost: ¥8,000,000、Indirect Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
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| Keywords | ヨルダン / 社会的レリジエンス / 世論調査 / 中東 / 地域研究 / イスラーム / シリア難民 / 権威主義 / 社会的レジリエンス / 中東地域研究 / アラブ諸国 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、周辺国の紛争や難民流入、COVID-19の感染拡大といった危機下に置かれてきたヨルダンにおける社会的レジリエンスの実態について、インフォーマルな資源配分に着目しながら解明するものである。現地研究機関との共同研究の推進を通じて、①イスラームのモスクやキリスト教会などの宗教組織、②歴史的・地理的に発展してきた部族・氏族のネットワーク、③国内・国際NGOの3つの活動を対象に、文献調査、現地調査(フィールドワーク)、世論調査による実証研究を行う。これは、東アラブ諸国に関する理解の解像度を高めるだけでなく、社会や政治の変化によって生じる危機への対処に関する一般的な知見を引き出すことにつながる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、ヨルダンにおける「社会的レジリエンス」の実態解明のため、国際共同研究を量的・質的の両方の手法を駆使した研究活動を継続するとともに、研究成果の国内外での発信に努めた。それらは以下の4つに集約できる。第1に、研究分担者がヨルダンでのフィールドワークを行い、各自が担当する研究対象（宗教組織・部族・NGO）の定点観測に努めた。その成果は、国内外の学会報告および査読誌への投稿論文のかたちでまとめられた。第2に、2023年10月に発生したガザ危機がヨルダン社会に与えた影響について、共同研究機関であるヨルダン大学CSSの研究者たちによる現地での収集情報に依拠しながら暫定的な検討を行った。そこでは、同国社会、特にパレスチナ系住民によるガザ危機への積極的な関わり、例えば、物資・資金の援助やヨルダン政府への抗議運動などが確認された。加えて、この点についての周辺のアラブ諸国との比較研究を推し進めるために、「抵抗の枢軸」による軍事活動を通してガザ危機に関与してきたパレスチナ、レバノン、イラク、イエメンでの世論調査を実施した（より正確な回答を得るためにリスト実験、コンジョイント実験、自然実験という3つの実験的手法を用いた）。第3に、ヨルダン大学CSSとの国際共同研究の成果発信のために、2025年度に開催される国際学会（IPSAなど）での報告パネルを組織・エントリーした。第4に、若手の研究者の学びのために、日本とイスラエルからのゲストスピーカーによるパレスチナ問題に関する公開講演会を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際共同研究のパートナーとなる現地研究機関であるヨルダン大学CSSとの引き続きの関係強化が見られ、双方の研究者による成果のすりあわせのための機会を生み出すことができたため。また、研究成果の国内外での発信が進み、幅広い専門家からの有益なフィードバックを得られたため。2023年10月に発生したガザ危機により、追加の世論調査に困難が生じたものの、パレスチナ、レバノン、イラク、イエメンでのオンラインサーベイを実施することでデータの補完ができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
助成期間延長となった2025年度には、ガザ危機発生によって延期していたヨルダンでの第2回世論調査を実施し、ヨルダン大学CSSの研究者とともにその結果の分析に努める。その成果は、国際学会（2025年7月のIPSAソウルなど）での報告ならびに国際誌への投稿を通じて世界へと発信する。
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